宇部市議会 2008-06-12
06月12日－03号
平成 ２０年 ６月定例会（第２回）平成２０年 ６月（第２回）
宇部市議会定例会会議録 第３号議 事 日 程 （第３号） 平成２０年６月１２日（木曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問（順位第９番から第１５番まで） 第 ９番 青 木 晴 子 議員 第１０番 重 枝 尚 治 議員 第１１番 真 鍋 恭 子 議員 第１２番 笠 井 泰 孝 議員 第１３番 大 野 京 子 議員 第１４番 穐 村 将 人 議員 第１５番 唐 津 正 一 議員 ────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（３０名） １番 時 田 洋 輔 君 ２番 真 鍋 恭 子 君 ３番 宮 本 輝 男 君 ４番 柴 田 敏 彰 君 ５番 安 藤 巧 君 ６番 穐 村 将 人 君 ７番 唐 津 正 一 君 ８番 山 下 憲 章 君 ９番 重 枝 尚 治 君 １０番 河 崎 運 君 １１番 岡 本 公 一 君 １２番 大 野 京 子 君 １３番 山 下 節 子 君 １４番 村 上 恵 子 君 １５番 長谷川 耕 二 君 １６番 笠 井 泰 孝 君 １７番 志 賀 光 法 君 １８番 兼 広 三 朗 君 １９番 植 松 洋 進 君 ２０番 広 重 市 郎 君 ２１番 荒 川 憲 幸 君 ２２番 林 勉 君 ２３番 田 中 敏 弘 君 ２４番 新 城 寛 徳 君 ２５番 射 場 博 義 君 ２６番 高 井 仁 君 ２７番 三 戸 充 君 ２８番 青 木 晴 子 君 ２９番 小 川 裕 己 君 ３０番 杉 山 孝 治 君────────────────────────────────────────欠席議員（０名） ────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 藤 田 忠 夫 君 副市長 岩 本 哲 男 君 常勤の監査委員 岡 田 惇 君 教育長 前 田 松 敬 君
ガス水道事業管理者 宗 内 敏 和 君 交通局次長 高 橋 康 二 君 総務部長 木 藤 昭 仁 君
総合政策部長 芥 川 貴 久 爾 君 財務部長 和 田 誠 一 郎 君
市民生活部長 斎 藤 幸 雄 君 環境部長 井 本 英 文 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 久 保 章 君 経済部長 西 山 一 夫 君
土木建築部長 古 松 修 二 君
都市開発部長 大 畑 猛 君 下水道部長 吉 村 俊 朗 君
楠総合支所長 伊 藤 勇 君
会計管理者 堀 池 直 司 君 消防長 利 重 和 彦 君 教育部長 中 村 彰 男 君
選挙管理委員会委員長 若 杉 清 美 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 吉 本 栄 三 君 次長 山 根 正 弘 君 議事課長 山 﨑 泰 秀 君 庶務課長 河 村 清 一 君 議事係長 池 田 篤 史 君 調査係長 山 本 敏 夫 君 書記 村 田 美 喜 子 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（小川裕己君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（小川裕己君） この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。
◎事務局次長（山根正弘君） 報告いたします。 本日の出席議員数は３０名であります。 以上で、報告を終わります。
○議長（小川裕己君） 以上で、諸般の報告は終わりました。 日程に先立ち、発言の取り消しについて申し上げます。 ６月１１日の宮本輝男君の発言における
後期高齢者医療についての発言は、通告外の発言と認めますので、この件に関する発言は、地方自治法第１０４条の規定により、議長において取り消しをいたします。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小川裕己君） 次に、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、山下節子さん、志賀光法君を指名いたします。────────────────────────────────────────
△日程第２一般質問（順位第９番から第１５番まで）
○議長（小川裕己君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 通告順により、質問を許します。 まず、順位第９番、青木晴子さんの登壇、発言を許します。青木晴子さん。 〔２８番 青木 晴子 君 登壇〕
◆２８番（青木晴子君） 皆様、おはようございます。新政会の青木晴子です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 災害は忘れたころにやってくると言われますが、最近では、災害は忘れる暇もなくやってくるという感があります。幸い宇部市においては、近年、大きな災害はありませんが、減災対策は、市民の命と財産を守る立場にある市としての責務です。備えあれば憂いなし、その視点から５項目の質問をさせていただきます。 第１点は、宇部市
耐震改修促進計画についてです。 ア、学校の
耐震化目標。 中国四川省の大地震において、学校倒壊が原因で大勢の児童生徒が犠牲となったニュースは、自然災害の脅威と耐震対策の必要性を再認識するに十分なもので、国もこの震災後、学校の
耐震化計画を前倒しにすることとしました。 また、６月３日に開かれた県の防災会議の資料によりますと、山口市から宇部市にかけて走る大原湖断層系による地震が起きると、宇部市の最大震度は７、揺れによる全壊・半倒壊は約２万７,８００棟、倒壊による死者は約３３０人とされており、宇部市の
学校耐震化計画が気になるところです。 昭和５６年以前に建てられた宇部市の学校施設７２棟については、耐震１次診断結果によりますと、文部科学省が定めた耐震性を１棟も満たしておりませんが、この２月に策定された宇部市
耐震化計画では、現状、小中学校４８％の耐震化率を、平成１９年から平成２７年までの９年間で８０％にするとしています。 一方で、３月に策定された宇部市
学校施設耐震化計画では、平成１９年から平成３８年までの２０年間で、改築・耐震補強による耐震化率の向上を図るとしており、目標値の設定はありません。この２つの計画の整合性についてお尋ねをいたします。 イ、耐震診断、改修促進に対する助成制度。 宇部市では、昨年から、昭和５６年以前に建築された耐震性が不十分な住宅や建築物に対して、耐震診断並びに改修費用の一部を助成しています。昨年の利用状況と今後の予定について、お尋ねをいたします。 第２点、
新型インフルエンザ対策。 いつ発生してもおかしくないと言われている
新型インフルエンザが、もし日本で全国的に流行したら、医療機関を受診する人は最大２,５００万人、死亡は最大６４万人と厚生労働省は推計しています。県でも、感染者１５万人から３０万人、入院患者５,０００人、死者は２,０００人と推測しています。 地震や風水害のように家屋などの被害は出ないものの、死者の数や市民生活の混乱は想像をはるかに超えるものになると考えられますが、社会の関心はまだ大きいとは思えません。 国も県も対応の検討を既に３年前から行っていますし、宇部市医師会も医療従事者の
防護服装着体験の実施を行うとのこと。いざとなれば最小限の被害にとどまると期待をしてはいますが、一たん流行したら２カ月は継続すると言われており、市民生活の混乱は避けられません。市広報などによる基本的な情報提供の必要性、また、流行した場合の市の役割についてお尋ねをいたします。 第３点、災害時要
援護者支援。 平成１８年３月に国が策定した災害時要援護者の
避難支援ガイドラインによりますと、市町村は、要援護者への
避難支援対策と対応した
避難準備情報を発令するとともに、要援護者及び
避難支援者までの迅速・確実な伝達体制の整備が不可欠である。また、要援護者に関する情報（住居、
情報伝達体制、必要な
支援内容等）を平常時から収集し、電子データ、ファイル等で管理・共有するとともに、一人一人の要援護者に対して複数の
避難支援者を定める等、具体的な
避難支援プランを策定しておくことが必要であるとしています。 宇部市は、昨年、支援を希望する高齢者と障害者に対して、要
支援プランを作成いたしました。１０月の時点での
支援プラン作成は、県内１３市のうち岩国、宇部の２市だけで、高く評価をするものです。 しかし、
支援プラン作成で要
援護者支援が完結したわけではなく、自助、共助、公助を駆使して、
支援プランを実際の災害時に有効に使えるものにしていかなければなりません。その意味では、
支援プラン作成は新たな始まりであると言えます。そこで、昨年の９月議会で提示した課題についてお尋ねをいたします。 １、要援護者の住所の地図化。２、要援護者と支援者の情報交換の手段。お互いを知るためにカードを作成するとのことでしたが、その進捗状況。３、要援護者、要支援者の
避難準備情報などの伝達体制。４、更新体制。５、
新規登録体制。 第４点、
消防団員増員対策。 各種の災害に備えて、日ごろからさまざまな訓練を実施している消防団は、火災はもとより地震や風水害、
新型インフルエンザの流行時などの有事になくてはならない存在として、大きな期待を担っています。このように、地域防災の
かなめ的存在である消防団員の数は、昭和２７年の２００万人をピークに減少し続け、昨年は８９万人と報告されていますが、宇部市における現状についてお尋ねをいたします。 第５点、二級
河川中川転落防止対策。 昨年の８月、当時４歳の女の子が中川に転落、一たんは助けられたものの死亡するという痛ましい事故がありました。厚南平野の治水対策として、現在、河床掘削が行われている中川は、掘削後は川底が２メートル以上、しかも
直立矢板護岸となっており、転落するとランダムに護岸に取りつけられているタラップ以外につかまるところがありません。 昨年の９月議会において、注意を喚起するための立て看板の設置を初め、現在備えつけられているタラップの長さや間隔の検討など、安全対策を要望いたしました。県は、現地の点検を早急に行い、転落事故に対しての有効な改善策を検討すると回答され、市長も安全確保に必要な改善策について県と協議をしたいと答弁をされました。その後の対応についてお尋ねをいたします。 質問の２は、障害者の就労支援についてです。 障害者の自立を目的とした
障害者自立支援法が施行されて２年がたちました。この間、障害者の自立とは何かとの議論が戦わされてきましたが、この法の最も評価される点は、国が障害者の自立を目指し、
雇用促進強化の姿勢を明らかにしたことにあると考えます。 宇部市においても、地域の障害者の
雇用促進システムづくりを目指した宇部市
就労支援ネットワーク会議が発足し、期待を集めているところですが、民間に率先垂範する立場にある市の
取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。 正規職員としての雇用については、昨年の９月議会において、今年度採用すること、また、計画的な採用に努めたいとの御答弁もいただきましたので、今回は非正規職員としての採用に向けての取り組みと、福祉就労についてお尋ねをいたします。 第１点、非正規職員としての採用に向けて。 アとして、職場実習の受け入れについて。 障害の特性もあってか、
身体障害者に比べ、知的・
精神障害者の方々の雇用は進んでいない現状があります。採用に当たっては、まずお互いを理解することが大切であることから、市役所における職場実習の実施を過去数回お願いをしてきました。昨年の９月議会において、取り組みたいとの御答弁をいただきましたが、その後の進捗状況についてお尋ねをいたします。 イ、採用計画。 障害の特性などから正規職員として働くことが困難な障害者を、嘱託職員などに採用する自治体が次々と出ております。宇部市においてもと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。 第２点、
福祉就労支援。 一般事業所への就労が困難な障害者が働いている福祉施設への支援の重大性も、また言うまでもありません。そこで、２点についてお尋ねをいたします。 ア、
バイオディーゼル燃料の普及支援。 宇部市はこのたび、小野地区を走る代替バスに、
障害者施設が食用廃油から製造した
バイオディーゼル燃料を利用することとしました。定期バスでの利用は全国でも初めてということ、加えて、
障害者施設で生産されたものであることから、新聞各紙、ＮＨＫ放映と、マスコミに大きく取り上げられました。 二酸化炭素の排出量も少なく、軽油に比べて安価である
バイオディーゼル燃料の普及促進は、
環境都市宇部市にとっても、また、収入の道を探っている
障害者施設にとっても望ましいことと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 イ、
障害者施設に対する随意契約。
地方公共団体は、障害者が働く施設で製作された物品を買い入れる際、現行でも随意契約でよいとされていますが、この３月からは、
障害者施設などからの役務の提供も随意契約でよいと改正されました。 これにより、印刷や清掃、会議のテープ起こしやデータ入力、コンピューターソフトの開発など、契約の範囲は大きく広がることとなりました。改正を踏まえ、積極的な対応を期待するものですが、市長の御見解をお伺いいたします。 質問の３は、選挙投票についてです。 第１点、
投票率向上対策。 ことしの夏には知事選挙、そして来年は市長選挙と市議会議員の補欠選挙、加えて
衆議院議員選挙も近い将来あるとも言われています。県の
選挙管理委員会によりますと、昨年の
参議院議員選挙における棄権率のワースト３は、２０歳から２４歳代、２５歳から２９歳代、３０歳代となっており、宇部市の昨年の
市議会議員選挙におけるワースト３と重なります。 今までも、投票所の
バリアフリー化、
視覚障害者の方への
点字候補者名簿の作成、
市議会議員選挙における選挙広報の発行など、
投票率向上に向けての提言を実現していただきましたが、依然として低迷する投票率が気になるところです。 若年層対策として、新成人を投票立会人に起用することや、選挙教育の大切さという視点から、子供議会の開催なども提案してきましたが、実現には至っておりません。
投票率向上に向けての取り組みについて、お尋ねをいたします。 第２点、病院等における
不在者投票。 長期入院や施設入所が原因で、投票所に出向くことが困難な方に対して、病院や施設などを
不在者投票の場として認めることは、選挙権行使の有効な手段であると考えます。しかし、投票への公平さが保てるのかという不信を招いていることも事実です。そこで、３点についてお尋ねをいたします。 １、
不在者投票のできる病院や施設の指定方法。２、宇部市内での指定は何カ所か。３、公平な投票はどのようにして確保されているのか。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（小川裕己君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 青木議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、減災対策について。 第１点の宇部市
耐震改修促進計画。 アの
学校耐震化目標についてのお尋ねでありますが、建築物の耐震化の促進を図ることを目的に、昨年度、策定しました宇部市
耐震改修促進計画の中で、国が定めた耐震化の目標年度であります平成２７年度までに住宅の耐震化率を９０％に、病院など多くの人が利用する建築物の耐震化率を８０％とする目標を設定しております。 計画では、対象となる小学校、中学校等の施設は７３棟で、そのうち耐震性のある施設は４７％となり、多くの施設が耐震改修の対象となります。施設の耐震化には膨大な事業費が必要となりますが、防災上重要な施設でもありますので、病院など多くの人が利用する建築物と同様に、耐震化率の目標を８０％としております。 次に、耐震診断、改修促進に対する助成制度でありますが、本市では、耐震診断、耐震改修に要する経費の一部を補助する制度を設けており、昨年度は、
木造一戸建て個人住宅の耐震診断は８件、耐震改修は３件、多くの人が利用する一定規模以上の民間建築物の耐震診断で２件の利用がありました。 なお、耐震診断に係る補助額の上限につきましては、多くの人が利用する民間建築物では昨年度と同額としておりますが、木造住宅では、今年度、２万８,０００円から４万円に増額し、補助制度の利用促進を図っております。今後とも、市民が安心して生活できるよう、耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、第２点の
新型インフルエンザ対策でありますが、現在、国では
新型インフルエンザに対して、健康被害を最小限にとどめるため、
新型インフルエンザ対策行動計画を策定しております。 この行動計画は、発生状況別に応じた対策の具体的な方針を示したものでありますが、東南アジアを中心に、
鳥インフルエンザの人への感染、死亡事例が相次ぐ中、国では行動計画の見直しを行い、本年６月に公表する予定であります。 本市におきましては、ホームページに
新型インフルエンザに関するコーナーを開設するとともに、市広報で
インフルエンザの予防法等について周知を図っているところであります。今後とも、市広報等での
新型インフルエンザに関する正しい知識の普及啓発を図るとともに、国等の動向を注視し、行動計画に沿った必要な対策を実施してまいりたいと考えております。 次に、第３点の災害時要
援護者支援についてでありますが、宇部市災害時要
援護者支援マニュアルに基づき、民生委員を中心とする地域の協力を得まして、個別の要
援護者避難支援プランを作成したところであります。 現在、要援護者台帳の整備を行うとともに、６月下旬より民生委員を通じて要
援護者カード、
支援者カードを配付し、要
援護者避難支援プランの内容についてカードの作成を行うことで、要援護者、地域の支援者、民生委員の三者に共通認識が生まれ、これにより災害時におきましての個別の要
援護者避難支援プランに基づく防災情報の伝達、移動支援などの具体的行動と役割分担とが確認されていくものと考えております。 また、要
援護者避難支援プランの更新につきましては、要援護者、支援者等の状況変化も想定されますので、その都度、見直しを行うこととしております。
新規登録希望者につきましては、市広報等により情報発信を行うとともに、関係部署、
地域支援団体からの情報収集に努め、未登録の要援護者の把握と登録を進めてまいりたいと考えております。 なお、要援護者の住所の地図化につきましては、
自主防災組織などの
地域支援団体、
消防署等関係機関の情報を得ながら、活用方法等を、今後、調査・研究していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、さまざまな課題が考えられますが、地域の皆様方の御支援、御協力をいただき、実効性のある
避難支援体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、第４点の
消防団員増員対策のお尋ねでありますが、宇部市消防団の人員につきましては、
宇部消防団が１本部１１分団、定員５２０人、楠消防団が１本部７分団、定員１８０人で、全体の定員は７００人としているところであります。６月１日現在の実員につきましては、
宇部消防団が５２０人、楠消防団が１６１人で、定員７００人に対する充足率は９７％となっております。 今後も引き続き、定員の確保に努力してまいりたいと考えております。 次に、第５点の二級
河川中川転落防止対策でありますが、県管理の二級河川中川において、平成１９年８月に起きた幼児の
転落死亡事故を受け、同年９月に、
河川管理者である県を主体に、宇部警察署、本市の防災・
消防関係者及び
教育委員会職員等による危険箇所の緊急点検を実施いたしました。 その後、直ちに、点検に参加した関係機関から県に対し、転落防止に対する提案を行い、平成１９年度において、河川敷に近づかないような注意を喚起する看板を、住宅が近接し、管理道が多く利用される６カ所に設置されたところであります。 また、
昇降用タラップにつきましては、河口から約４キロメートルの区間において設置済みでありますが、河床掘削により水深が深くなったことから、万が一、転落した場合の救助時に有効な長さや間隔について、現在検討中であり、
注意喚起看板の増設についても、
転落防止対策として有効な手段であるとの認識から、
地元関係者等の御意見を参考に対応したいとのことであります。 本市といたしましても、十分な
転落防止対策が講じられるよう、引き続き県に要望をしてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２、障害者の就労支援について。 第１点の非正規職員としての採用に向けて。 アの職場実習の受け入れと、イの採用計画、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 障害者の就業体験につきましては、
障害者本人が就労に関する知識を身につけ、それぞれの能力や適性に応じた職業選択を考える機会となるとともに、事業所側にとっても、障害者に対する理解を深める契機となるものであると認識しております。 本市におきましては、特に
知的障害者に対する就業体験の機会を提供するものとして、平成１９年度に、旧
宇部養護学校の生徒を対象とした職場実習を実施し、生徒１名の受け入れを行ったところであります。 このような実習の受け入れを通じて、職員が
知的障害者についての理解を深めるとともに、受入側の人的な
サポート体制や職場環境の整備といった課題の発見と、その改善策の検討などに取り組むことは、公務部門での
知的障害者の雇用を検討する上で大変重要であることから、今年度以降も、
宇部総合支援学校と連携しながら、継続して実習の受け入れを行う予定としております。 なお、実際の雇用の検討に当たっては、その能力を十分に発揮できる業務や能力実証のあり方等の課題もありますので、嘱託職員や臨時職員といった多様な雇用形態を考慮しながら検討を行う必要があると考えております。 次に、第２点の
福祉就労支援。 アの
バイオディーゼル燃料の普及支援と、イの
障害者施設に対する随意契約の２つの御提言についてでありますが、障害者が地域で自立した生活を営むためには、経済的な基盤の安定が不可欠であり、働く意欲のある障害者が、その適性や能力に応じて就労していくことが重要であります。 一般企業等での就労が困難な障害者は、
障害者施設において就労に必要な知識の習得や能力向上のための訓練を受けるとともに、物品の製造作業などの福祉的就労により工賃を得ることとなりますが、障害者の自立を促進するためには、この物品の販路等を拡大し、工賃の向上を図ることが課題であると考えております。 本市といたしましても、
障害者施設の取り組みを支援するため、ウエスや肥料等の購入のほか、昨年度から、廃食用油から製造した
バイオディーゼル燃料を購入し、軽油代替燃料としてリサイクルプラザの重機１台に試行的に利用しておりましたが、現在はさらに利用台数をふやすとともに、本年３月からは、宇部市代替バスにも利用を開始したところであります。 これら本市分を含めた市内の
障害者施設における官公需の直近３カ年の実績は、合計で、平成１７年度が約１４２万円、平成１８年度が約２０５万円、平成１９年度が約２５３万円と、年々着実に増加しております。 また、本年３月から、地方自治法施行令の改正により、従来の物品に加え、新たに役務の提供が随意契約の対象となったことから、庁内各課に、
障害者施設の物品と印刷や清掃等の役務の積極的な発注について、通知したところであります。 今後とも、ニーズに合った物品の製造や新たな役務の可能性についても検討を行いながら、福祉的就労の拡大について、
障害者施設とともに努力してまいりたいと考えております。 以上で、私の壇上の答弁を終わります。
○議長（小川裕己君） 若杉
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（若杉清美君） 青木議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の３、選挙投票について。 まず、第１点の投票率の向上の対策についてでございますが、１人でも多くの有権者が投票に参加し、民意を政治に反映させることは、民主主義の根幹でありますので、投票率の向上は大変重要なことと考えております。そのためには、選挙啓発の推進が必要であり、任意団体である宇部市明るい選挙推進協議会と
選挙管理委員会が連携して、実施しているところであります。
投票率向上のため、宇部市明るい選挙推進協議会では、選挙執行時の街頭啓発、選挙広報紙の発行などはもとより、選挙執行が予定されていないときでも、小中高校生の啓発作品の募集、青年法政大学の開講などの若者に対する各種の事業、講演会の開催、地域の行事に合わせた常時啓発などが実施されているところであります。 また、
選挙管理委員会といたしましても、若年層の投票意識の高揚を図るため、小中学校での選挙に関する学習機会の拡大をお願いするとともに、青年法政大学ＯＢや地元大学の協力を得ながら、若者の投票立会人への選任などに努めてまいりたいと考えております。 本年は、８月３日執行予定の山口県知事選挙に向け、６月２５日の「選挙をきれいに、投票総参加運動宇部市推進大会」の開催、企業訪問等による投票参加の呼びかけ、また、
選挙管理委員会独自で行った投票率の低い投票区の分析結果を踏まえ、低投票率地区への重点的な啓発など、明るい選挙推進協議会と連携をして選挙啓発に努めるとともに、今後、投票率の向上のため、引き続き効果を上げている事例などを情報収集し、研究してまいりたいと考えております。 次に、第２点の病院等における
不在者投票についてでありますが、
不在者投票ができる施設の指定方法につきましては、まず、指定を希望する施設等から提出された指定申請書及び関係書類を各市・町
選挙管理委員会が受理し、その施設が総務省通知で示された基準の収容規模５０人以上であるか、投票管理者が公平中立な立場で事務処理が可能であるか、事務処理が可能な職員数であるか、実務経験者の有無などを確認し、事務処理で支障がない状況であれば県に副申し、県の審査を経て
不在者投票ができる施設として指定されることとなります。 また、本市における
不在者投票ができる指定施設の数についてでありますが、病院１７カ所、介護老人保健施設６カ所、老人ホーム１４カ所、
身体障害者支援施設１カ所で、合計３８施設となっております。 次に、公平な選挙事務の確保についてでありますが、選挙が執行される前に、県において、指定施設の担当者に対しまして説明会を開き、選挙事務を適正に執行するための諸注意とともに、罰則適用の具体的な事例を説明し、実務上の注意を喚起されているところでございます。 以上でございます。
◆２８番（青木晴子君） ありがとうございました。 それでは、順次、再質問等をさせていただきます。 減災対策のうちの学校の耐震計画についてですけれども、学校の耐震化というのは、だれもが必要だと感じておられると思います。けれども、補強だけでも１棟１億円はかかるということも聞きますので、財政を考えても、かなりの年月がかかるだろうという認識が私にはありました。 そこで、宇部市
耐震改修促進計画が出たということで、読ませていただいたわけですけれども、その中で、学校施設の耐震化を９年で８０％という数字を見まして、まことによいことではありますけれども、実現可能な数字なのかなというところで質問をさせていただいたわけです。 学校施設耐震化推進計画、教育委員会が出しているのでしょうか、その中では、小中学校施設は１２０棟、その耐震化率は４０％となっております。このたびの計画の中では、対象となる小中学校などの施設が７３棟、耐震化率４７％ということです。 この宇部市
耐震改修促進計画でいう対象施設というのは、どのような学校施設を指しているのか。そしてまた、８０％という目標達成に必要な棟数、これはどれくらいなのかお尋ねをしたいと思いますが、よろしくお願いします。
◎
土木建築部長（古松修二君） では、お答えします。 宇部市
耐震改修促進計画の根基法となります建築物の耐震改修の促進に関する法律におきまして、対象となる建築物の用途、階数、規模を定めております。お尋ねの小学校、中学校の施設におきましては、階数２以上で、かつ床面積の合計が１,０００平方メートル以上のものとされておりますので、調査した結果、７３棟を対象といたしました。 本計画のとおり、７３棟の耐震化率を８０％とするためには、耐震性のある建物は５９棟とする必要があります。したがいまして、目標を達成するためには、現在耐震性のある建物が３５棟でありますので、２４棟の耐震化が必要となります。 以上でございます。
◆２８番（青木晴子君） ありがとうございました。 ９年間で２４棟の耐震化を進めるということで、耐震化率８０％達成したいのだという、その計画ということですね。よくわかりました。ありがとうございます。 学校施設の一次診断結果は３段階であらわされておりますけれども、緊急度が一番高い１と診断されたものは、校舎が４４棟、そして、体育館が２８棟もあります。この学校の一次耐震診断結果、これはホームページで公表をされておりますので、市民は我が子が通う学校施設の状況がどうかということも知り得るわけです。 ですから、この宇部市
耐震改修促進計画で言う対象だけを進めていくことができるのだろうかと思うところも正直ありますけれども、いずれにいたしましても、縦割でなく、教育委員会など関係部署との連携のもと、国の補助などの動向も注意をしていただきながら、耐震化を着実に進めていただきたいと思います。 また、今聞きましたように、耐震化にはかなりの年月がかかります。９年ということはなくて、もっとかかるだろうというふうに思います。そういうことからも、今までも提言をしてきましたけれども、学校で、今できる減災対策というものをしていただきたいというふうに思うところです。 この４月２４日に政府の地震調査委員会が、３０年以内に震度６以上の揺れの起きる確率を地域ごとに出したものを公表いたしました。「宇部市役所」で検索してみますと、６弱は３.４％ですが、震度５弱は６９.９％の確率となっていました。私の住む厚東川河口付近では、震度６弱の確率が最高２６％となっていました。 震度５弱では、建物や住宅の壁や柱が破損したり亀裂が生じるものがある。そして家具が移動するということです。震度６弱になると、固定家具の多くが移動や転倒、かなりの建物でタイルや、あるいは窓ガラスが落下すると言われております。 地震だけでなく、台風などでも、昨年、新幹線の窓ガラスが割れたとか、あるいは学校や旅館のガラスが割れたというふうな事例がテレビ等で放映されておりましたけれども、飛散防止フィルムを張るとか、あるいは防災教育の一環として、学校にある家具の固定を生徒の皆さんと一緒にするというふうなことで、現在、家庭で勧められているこれらの減災対策を、学校でもぜひ実施していただきたいということを教育委員会に要望をいたします。 続きまして、住宅などの助成制度ですけれども、その計画を読んでみますと、昨年度の目標は、住宅診断２５戸、改修８戸、建物の診断１棟というふうに記載がありましたので、きょう聞く限りでは、民間住宅の実績が目標より少ないということがわかったわけです。相手のあることで大変難しいことだとは思いますけれども、今後も積極的なＰＲをしていただきたいとお願いをいたします。 次に、
新型インフルエンザ対策についてですが、市広報を出していただけるということです。ありがとうございます。家庭における食料の備蓄とか、あるいはワクチンの供給、こういうことについて、政府関係者の話が放映をされていますし、また、テレビでもドラマ化されたりしております。 私も見ましたけれども、地震と同じで、何か自分には関係がないような感じで見てしまっているわけですけれども、市がそのように考えられては困るわけで、市としては、いざというときに備えての危機管理、これは万全にお願いをしたいと思っているところです。 けさの新聞、お読みになった方もあるかもわかりませんけれども、
新型インフルエンザ対策の与党プロジェクトが、もしも流行しましたら、発生後６カ月以内に国民全員分のワクチンを準備する。そして、感染の有無を２時間以内で判断できる迅速診断キットを開発するとか、あるいは流行時の食料品流通体制を事前に準備していることにも言及したというふうなことが載っております。 と同時に、また北朝鮮で
鳥インフルエンザが発生したという記事も載っておりましたので、ぜひ、宇部でも万全の対策をお願いいたします。 ３は、災害時要
援護者支援ですけれども、私の家庭でも、以前も申し上げましたが、昨年登録をいたしました。しかし、きょう現在まで、何の音さたも、登録しただけで、ないわけです。プランまではできましたけれども、こういう状況の中で、実際の有事のときに支援体制が動くのかということで、当事者として大変不安に思う。そこで５点の質問をさせていただいたわけです。 壇上での質問の順番と、そして御答弁の順番が変わっておりましたので、御答弁に合わせて再質問等をさせていただきます。 まず、１番のカード作成ですけれども、６月の下旬から配付をして、そして、要援護者と支援者の当事者の間での打ち合わせをしていくということですので、大変よかったなと思っております。ありがとうございます。不安の１つが消えたということです。 ２番目は、要援護者への伝達体制ですけれども、これもカードを作成することで、当事者間のその伝達ということに関してはできていくのだろうというふうに理解をいたしましたけれども、要援護者の避難は、避難勧告に先立つ段階でなければならないと言われているわけです。つまり、
避難準備情報が地区の支援団体や民生委員に流れていかなければ、実際にどう動いていいのか困られると思うわけです。 その点について、市からの伝達情報が確立しているのかどうか、お尋ねをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（久保章君） お答えいたします。 要援護者への
避難準備情報等の情報伝達についてのお尋ねと思いますが、現在、登録申請時に要援護者本人が希望できる情報支援の内容として、支援者からの電話連絡、市からのファックス、メールの３つが選べるようになっております。 ファックス、メールにつきましては、登録申請書が出た段階で、防災危機管理課と情報共有を行い、サービスが受けられるようになっております。 また、電話に関しましては、民生委員の個別訪問のときに、支援者からの電話による伝達をお願いをしております。しかしながら、そういう支援者からの電話による情報伝達が期待できない場合においては、現在も行っておりますが、障害福祉課、あるいは高齢福祉課から情報伝達を行うように想定をしているところでございます。 以上でございます。
◆２８番（青木晴子君） ありがとうございました。 大変進んできているということで、これもまた安心をいたしました。 更新体制についてですけれども、その都度見直すということですけれども、登録した方々が入所とか、あるいは亡くなったとか、あるいは病院に入院したとか、あるいは支援者が支援できなくなったという状況は、１年たてば随分出てくるだろうと思うわけです。 最新情報でなければ、これは役に立たないというよりも、むしろ妨げになる場合もありますから、どのようにして見直されるのかなと思いますが、簡単に御説明いただけますでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（久保章君） お答えいたします。
支援プランの更新についてでございますけれども、要支援者も、それから支援する側も、いろんな状況の変化が起こってきます。したがいまして、そういう変化が起こった場合には届け出をいただいて、それに基づいてリアルタイムでの更新が必要というふうに考えております。 また、そうはいっても届け出がない場合も想定されます。そうした場合については、毎年、
支援プランの見直しといいますか、点検を行って、そういう漏れがないように心がけていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２８番（青木晴子君） ありがとうございました。 市の方も台帳をやりかえないといけないということもありましょうし、もちろんいろんなことで登録の再更新というものはしていただかないといけないというふうに思っておりますが、私が登録してプランをつくっていただいた段階でも、そういうことのお話は全然ありませんでしたので、登録の段階で、異動があった場合は民生委員に申し出てくださいとか、あるいは民生委員は
地域支援団体に、
地域支援団体は市に報告という、このシステムの確立を徹底していただきたいというふうに思っております。 ４番目は、
新規登録体制ですけれども、昨年は封書が私の家にも参りましたけれども、それから後はどうだったのかわかりませんで、インターネットを見ましたら、申し出てくださいというふうなことはインターネットでは書いてありましたけれども、市広報等ではありませんでしたので、ぜひというふうに思いました。広報等で把握と登録に努めるという御答弁でしたので、ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。 要援護者の住所の地図化ですけれども、これも以前から、地番が飛んでいる厚南地区等では把握が非常に難しい、どこかというのを特定するのが非常に困難ということで、地図化も要るのではないかということを申し上げてまいりました。大変難しいことですけれども、地域での地図化ということは、お願いをすれば何とか可能と思いますので、その点についても積極的に進めていただきたいと。 そして、市も台帳だけでは、いざというときに大変困りますので、これは私の私見ですけれども、消防署の警防地図に住所を入れ込むことができないだろうかと思うところです。その点については可能でしょうか。お尋ねをいたします。
◎消防長（利重和彦君） お答えいたします。 消防緊急情報システム内の地図検索装置に、災害時要援護者の位置情報を入力することは可能だと考えておりますが、本システムには位置特定以外の個人情報はほとんど入力できないものであること、また、データ入力や、市長が壇上で申し上げましたとおり、活用方法等の検討を行う必要があると考えております。 以上でございます。
◆２８番（青木晴子君） ありがとうございます。住所の落とし込みが可能であるということが確認できましたので、今後とも、しっかりと検討をしていただきたいと要望をいたします。 災害時は、御存じのように、もちろん自助が原則であります。しかし、それがかなわない、助けがほしいと願う方を市は募って登録したわけですから、その方々に対して責任があるのではないかと私は思っているわけです。といっても、市だけでできませんから、地域の力、つまり共助体制を構築する必要があるわけです。 共助が幾ら大切と申しましても、すべてを丸投げで地域の方にといっても、素人の方々ですから困られる。少なくとも、地域でできないときは市が動く体制ができているということがあれば、要援護者にとっても、また、支援者にとっても、大変大きな安心感につながっていくわけです。 登録から１年がたち、幸い支援が必要な事態は、今現在起きていません。しかし、大きな災害が起きていたら、実際にそういう体制が動いたのかというと、大変疑問に思うところであります。 しかし、御答弁、再質問を通しまして、国が示したガイドラインに沿って着実に進んでいるなという印象を受けましたので、そしてまた、不安も消えましたので、今後とも──中越沖地震では、名簿はできたものの、支援体制か確立していなかった。そのために登録した方々の中で６人の方が死亡したというふうなことが出ておりましたけど、そういうことがないように、今後も、社会福祉課、防災危機管理課、そして消防署が連携して、
地域支援団体の支援を含めて、安心できる体制の最後の詰めをしていただきたいと強く要望をいたします。 次に、消防団員の増員対策ですけれども、非常に深刻化しているという報道の中で、９７％という数字は大変すばらしいと思います。少なくともこの数字を維持していただきたいと願っておりますが、総務省消防庁は昨年の１月に、地方公務員の消防団への入団促進の通知を出しております。現在の市職員の団員数はどのくらいあるのでしょうか。お尋ねをいたします。
◎消防長（利重和彦君） お答えいたします。
宇部消防団は２８名、楠消防団は１４名、全員で４２名が参加しております。 以上でございます。
◆２８番（青木晴子君） ４２名ということで、それが７００名の定員に対して多いのか少ないかというのは私にはわかりませんけれども、ことしでしたか、鳥取で開催されたフォーラムに参加しました折に、佐賀の知事だったと思いますけれども、団員が少ないということで、県庁職員にみずから促進といいますか、それを話した結果、増員したというふうな話をされました。 市長も、職員が消防団に入団しやすい環境条件、これも整えていただかなければなりませんけれども、市の職員に、地域住民の一人として、入団をしたらどうかというふうに働きかけられるお考えはないでしょうか。お尋ねをいたします。
◎総務部長（木藤昭仁君） 現在、我々の方から職員に対して、消防団への加入促進ということは考えておりませんけれども、ただ、昨年来、そういう通知がございますので、兼業については許可が必要でございますが、それについては一括して我々の方で許可をするような形をしておりますので、そういう配慮はしているところでございます。 以上でございます。
◆２８番（青木晴子君） ありがとうございます。ふえることを楽しみにいたしております。 そして、女性団員が全国では増加しているということで、山口県でも女性団員がいないのは宇部市を含めて３市、１３市のうち３市ということですが、宇部市にもというお考えはないでしょうか。お尋ねをいたします。
◎消防長（利重和彦君） お答えいたします。 消防団の各種活動において、女性としてその能力を生かし、より効率的な活動を行うことができるものと考えております。 他市の例を見ますと、主に広報活動や防火指導などの部門において活動されているところでございます。当市におきましても、前向きに検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２８番（青木晴子君） ありがとうございます。前向きに検討をしていただくということで、消防署でも女性は採用しますし、お隣の山陽小野田市でも１６人の方が活躍していらっしゃるということですので、そういう方々が宇部市に出ていらっしゃることを楽しみにいたしております。 では、中川
転落防止対策ですけれども、安心・安全を担保するために進められている河床掘削、河川改修です。それが新たな危険をはらむということがあってはならないわけで、今後も、市として、県の対応に注視をしていただきたいと願っております。 次に、障害者の就労支援、非正規職員としての件ですが、言葉は悪いのですが、非正規職員という言葉で言わせていただきました。 宇部市では、嘱託職員などの採用はありませんけれども、委託訓練生として
知的障害者の訓練の場を設けるなど、他市にはない取り組みをしていらっしゃることは承知いたしております。訓練といっても、実質賃金は少ないのですけれども、雇用と同じことで、大変いいことだと思っておりますが、一層の拡大を願って、職場実習の機会をお願いしてきたわけです。 昨年度取り組まれたということで、大変ありがたく思っております。今後、公務部門での雇用を検討するためにも、継続して受け入れるという前向きな御答弁をありがとうございます。実習が雇用に結びつくように期待を持って、注視をしていきたいと思っております。 次に、
福祉就労支援ですけれども、庁内各課に
障害者施設の物品購入、あるいは役務の積極的な発注について通知をした。そしてまた、福祉就労の拡大については、施設とともに努力するとの御答弁をいただきました。特に、施設とともに努力するという市長の御答弁、大変感激をいたしました。施設の方々にぜひ聞いていただきたかったと思うところであります。 昨年の文教民生委員会で、
松本市の
バイオディーゼル燃料の取り組みについて視察をいたしました。
松本市では、平成１４年に資源ステーションでのモデル回収、そして、平成１７年には出張所や福祉の広場を利用しての全市での拠点回収、そして、平成１８年度は学校給食の廃油回収をしており、廃油は
障害者施設で製油した後に、市のごみ収集車に利用しているということで、私どもは拠点回収の場も視察をしてまいりました。 また、昨年、会派視察で伺った、多分、戸田市だったと思いますが、お茶受けに「
障害者施設でつくられたお菓子です」と言って、おまんじゅうが出されました。そういうことも、今後の参考にしていただきたいと思っております。 最後に、選挙の
投票率向上に向けてですけれども、ここで、議場をお貸ししてといいますか、一小学校にお貸しして、子供議会を開いたことがあります。大変にすばらしい感想文を出してくださいました、子供さん方が。体験に勝るものはないと思って、それ以後も継続してとお願いをしましたけれども、実現をしておりません。学校も忙し過ぎるのだろうというふうに、私自身は変に納得しているところですけれども……。 今回の御答弁では、選挙に関する学習機会の拡大をお願いするということですけれども、待ちの姿勢ではなくて、
選挙管理委員会とか、宇部市明るい選挙推進協議会の皆様方が、学校に出前講座に出かけるというふうなことも考えていただければと思うところです。 そして、若年層対策、これも若い方を今後選任していきたいという前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。できれば新成人になった方を、記念として選任していただくことができればというふうに思います。そうすると、仲間の方もいらっしゃるかもわかりません、投票に。そのように２点の提言をさせていただきます。 最後の、病院等における
不在者投票ですけれども、昨年の統一地方選挙でも、認知症などで意思疎通ができない人の投票用紙に特定の候補者名を書いて投票したということで、大分県の中津市の施設に調査が入ったという事件、見られた方もあるかもわかりません。このような事件を防止するために、鳥取県では、平成１５年度の衆議院選挙から、施設職員以外の立会人の選定、あるいは巡回ということで、公正を確保しようということになりました。 そして、その結果、１１５施設のうち７６施設で改善があったということ。また、宮崎県でも、平成１８年度に見直しが行われております。 このように、
不在者投票の悪用ということは、
選挙管理委員会にとっても、そして、明るい選挙推進協議会の皆様にとっても、大変不愉快なといいますか、苦々しいことだというふうに思うところでありますけれども、選挙のたびに全国のどこかで起きているという印象が、私にはあります。 施設長がその管理責任者になって、施設の職員が立会人や代理投票補助者になれるという現行制度のもとでは、起きても不思議のないことかなというふうにも思います。 過去、この宇部市や、あるいは山口県内でそのようなことがあったのかどうかは定かではありませんけれども、先ほど申し上げましたような県の例にならって、外部からの立会人を選定するというふうな、制度の運用面での見直しを県に要望していただきたいと思うところですけれども、委員長、いかがでしょうか。
◎
選挙管理委員会委員長（若杉清美君） お答えをいたします。 病院施設等における
不在者投票の公正についてのお尋ねかと思いますが、県の
選挙管理委員会に対しまして、病院施設等におきましての
不在者投票の公正の確保の徹底した指導をしていただくように、要望をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２８番（青木晴子君） ありがとうございました。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（小川裕己君） 以上で、青木晴子さんの質問は終わりました。 次に、順位第１０番、重枝尚治君の登壇、発言を許します。重枝尚治君。 〔９番 重枝 尚治 君 登壇〕
◆９番（重枝尚治君） それでは、続いて、新政会の重枝尚治です。６月議会一般質問第２日目、事前に通告いたしました内容に沿って、早速質問を始めたいと思います。 まず、質問の第１、宇部市都市計画マスタープランについてです。 近年、社会経済環境の変動とともに、都市の拡大を基調とする都市化社会から、安定成熟した都市型社会へと大きく移行しており、こうした都市型社会では、身近な都市空間の充実や、地域の個性を生かしたまちづくりが重視されております。 このような状況の中、平成４年には都市計画法が改正され、地域の特性に配慮した都市計画ができるよう、住民参加のもとに、市町村みずからが定める都市計画に関する基本的な方針である、この都市計画マスタープランが創設されました。 また、その後、平成１２年には、地域の実情に即しためり張りのある都市計画制度の運用が可能となるよう、抜本的な法改正も行われたところです。 この宇部市都市計画マスタープランの役割としては、まず第１に、これからの宇部市のまちづくりについて、実現すべき将来都市像やまちづくりの目標を明らかにし、土地利用の規制、誘導の方策や具体的な都市計画を決定変更する際の指針となります。 そして、個別の都市計画の相互関係を調整し、都市全体として総合的かつ一体的なまちづくりを可能にすることができます。さらに、市民、企業、行政などがまちづくりの目標を共有することで、都市計画に対する理解を深め、具体的な施策への理解、協力を促すことを目指しています。 本市の最上位計画である第三次宇部市総合計画や、県が定める都市計画区域マスタープランに即して定めることが前提ですが、さらには関連する諸機関、各種の構想や計画などとの整合を図りながら、市民の皆さんの意向を最大限反映させることを主目的として、作成されたものであります。そこで、以下の３点についてお尋ねいたします。 第１点、本市及び近隣の都市計画区域の指定状況。２点目、用途地域や風致地区の指定状況とその効果は。３点目、改正都市計画法への対応。 次に、質問の第２、地籍調査事業についてです。 地籍調査事業とは、国土調査法に基づくもので、１筆ごとの土地についてのその所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地籍に関する測量を行い、その結果を地籍図及び地籍簿に作成するものです。 現在においては、登記所に備えつけられている地図のおよそ半分は、明治時代初めの地租改正によりつくられた公図をもとにしたものであり、当時の測量技術の未熟さや、これまでに長い年月を経てきており、土地の境界が不明確であったり、現況と異なるケースも多々あるようです。 地籍調査により作成された地籍簿と地籍図は、その写しが登記所に送付され、登記所において、地籍簿をもとに土地登記簿が書き改められるほか、地籍図が不動産登記法第１４条の地図として備えつけられます。 また、地籍調査の成果としては、個人の土地取引から公的機関による地域の整備まで、およそ土地に関するあらゆる行為のための永年的な基礎データづくりであり、その具体的一例としては、住民間や官民間の土地にかかわるトラブルの防止や、災害等で境界のくいが不明になっても、正確に復元することができることなどです。 こうした必要性と目的のために、国・県・市の費用負担で進められている宇部市の地籍調査事業の進捗状況と、今後の作業予定についてお尋ねいたします。 そして、最後の質問３に移ります。県道宇部美祢線の改良についてです。 楠地域と宇部中心市街地を結ぶ重要なアクセス道路の１つとして、この主要県道宇部美祢線があります。地元では立熊道路と呼ばれておりますが、楠地域の船木、万倉、吉部を南北に貫く主要県道小野田美東線の万倉付近と、国道２号の厚東駅前付近を結ぶ主要な日常生活道路であります。 楠地域側においては、既に交差点及び歩道つきの規格道路として整備が実施されておりますが、残りの大部分は道幅が狭く見通しの悪いところもあり、朝夕の通勤時間帯にはスムーズな離合が難しく、以前から全面改良整備の強い要望があった路線です。 時に道路事情を知らずに大型車で入ってきた場合は、出合った車のどちらかがかなりの距離を後戻りして離合することも多く、楠地域から宇部中心部へ、宇部中心部から楠地域へといった合併後の市民レベルでの交流や一体感をこれまで以上に促進するためにも、今後の早期の改良整備がぜひとも必要と考えます。 この県道宇部美祢線の改良についての今後の動き、見通しはどうなっていますか。このことについてお尋ねし、私の壇上での質問を終わります。
○議長（小川裕己君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 重枝議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、宇部市都市計画マスタープランについて。 第１点の本市及び近隣の都市計画区域の指定状況のお尋ねでありますが、都市計画区域は、一体の都市として、整備、開発及び保全する必要がある区域とされており、県が区域指定を行います。 本市には、現在、合併に伴い、宇部都市計画区域と山陽都市計画区域の２つの都市計画区域が存在し、楠地域のうち船木及び万倉の一部を除く地域が、都市計画区域外となっております。 また、近隣の山陽小野田市では２つの都市計画区域が、山口市においては４つの都市計画区域が存在しております。 このような中、県では、市町村合併の状況及び近年の都市化の動向を踏まえ、平成２２年度を目標として、全県的に都市計画区域の再編が進められることとなっております。 本市では、今後の土地利用の動向を踏まえながら、２つの都市計画区域の合同や楠地域の都市計画区域外について、県と協議を進めていくことになります。 次に、第２点の用途地域や風致地区の指定状況とその効果はというお尋ねでありますが、用途地域は、将来の都市発展に備え、市街地における建築物を、それぞれの用途ごとに合理的に配置し、良好な環境を確保するために指定する地域であり、本市におきましては、面積約７,０３４ヘクタールに１２種類の用途地域を指定しており、建物の用途、容積率、建ぺい率などの規制・誘導を行い、計画的な土地利用を促進することにより、良好な都市空間の形成が図られることとなります。 次に、風致地区は、都市における風致の維持を目的に、樹林、水辺、公園等自然的景観に恵まれた良好な環境を保持していくために指定する地区であり、本市におきましては、常盤地区、岩鼻地区など７地区、約４３８ヘクタールが県から指定されており、建築や開発行為、また、樹木の伐採等について一定の規制を行うことで、緑地の保全や良好な都市景観の形成が図られることになります。 次に、第３点の改正都市計画法への対応のお尋ねでありますが、国においては、依然として歯どめのかからない中心市街地の空洞化の現状を踏まえ、郊外に拡散した公共公益施設、大規模集客施設などの多様な都市機能を中心市街地に集積させるなど、コンパクトで暮らしやすいまちづくりを目指すため、平成１９年１１月に改正都市計画法が全面施行され、まちづくり三法がすべて施行されたところであります。 本市においては、平成１２年３月に策定した宇部市中心市街地活性化基本計画に基づき、重点的に取り組む事業として、これまで中央町地区の整備や宇部新川駅沖ノ山線の整備などを進めるとともに、空き店舗対策事業、賑わい創出事業、事業所開設支援事業などの実施により、魅力とにぎわいのある中心市街地の形成に取り組んできたところであります。 このような状況の中、法改正の基本方針を踏まえ、魅力とにぎわいのある中心市街地の形成を図るため、基本的な方針について協議を行うことを目的に、このたび宇部市中心市街地活性化協議会を設置し、本市の活性化基本計画の目標に掲げております「都市基盤の整備」、「高次都市機能の充実」、「人口定住の促進とにぎわいづくり」などについて、検討を始めたところであります。 今後とも、協議会での御意見、御提案を踏まえながら、本市の活性化基本計画に基づき、中心市街地の活性化に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２、地籍調査について。 進捗状況と今後の作業予定でありますが、本市では、平成５年度から地籍調査を実施しておりますが、本県の山林につきましては、公図等がないという事情から、県の方針により山林の境界を熟知する地権者の協力を得ながら、山間部を中心とした調査を進めているところであります。 現在、第５次国土調査事業十箇年計画に基づき、大字藤河内地区及び大字船木地区の地籍調査を実施しており、平成１９年度末の進捗率は、要調査面積に対し１９.０３％となっております。 今後につきましては、平成２２年度からの第６次国土調査事業十箇年計画の中で、引き続き小野地区、楠地区の地籍調査を実施する予定であり、地元の皆様の御協力をいただきながら、進めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第３、県道宇部美祢線の改良についてでありますが、楠地域と市街地を結ぶ連絡道路として、特に北部の万倉、吉部地区から強い要望のあった県道宇部美祢線の改良計画について県に打診したところ、現時点では、国道２号から市道立熊国近線に接続するまでの約１.８キロメートル区間については、交差点改良や待避所設置等のため調査中でありますが、道路ネットワークの観点からは、これに接続する市道立熊国近線を活用して、一体的なルートとして整備することが効果的であり、望ましいのではないかとの意見でありました。 これを受けて、本市といたしましては、市道立熊国近線の既設道路約１キロメートル区間を有効活用するとともに、楠こもれびの郷へ至るまでの約２キロメートル区間の新設道路を整備する構想を立て、県に対し、宇部美祢線を同時施工されるよう、本年５月に強く要望を行いました。 その結果、県は宇部美祢線約１.８キロメートル区間を、市は立熊国近線約３キロメートル区間をそれぞれが調整しながら整備を進めることで、県の理解をいただいたところであります。 今後は、地元の皆様の御理解と御協力のもと、県・市一体となって、事業進捗を図ってまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆９番（重枝尚治君） それでは、自席より、順次、再質等を行ってまいりたいと思います。 早速ですが、まず、都市計画マスタープランについてです。都市計画区域は、一体の都市として、整備、開発及び保全する必要がある区域として、県が区域指定をするということですが、現況、宇部市には、合併以前からの経緯もあり、２つの都市計画区域があります。ただいま御答弁にあったとおりです。１つは、旧宇部市全域指定であります。そしてもう１つは、旧楠の一部指定となっております。 そこでお尋ねをいたしますが、楠地域の都市計画区域の面積というのは、楠地域全体でどれくらいの割合になりますか。
◎
都市開発部長（大畑猛君） お答えします。 現在、楠地域の都市計画区域の面積は１,８３８ヘクタールで、地域全体面積が７,７０２ヘクタールですので、面積割合は２３.９％となっております。 以上でございます。
◆９番（重枝尚治君） わかりました。２３.９％、約にすると４分の１ということになります。 それでは次に、関連がありますので、用途地域について、これは、今説明があったように、将来のまちづくりをにらんだ計画的な土地利用の促進を図る地域と、特に都市計画税、いわゆる目的税ですが、この課税地域でもあります。そこで、お尋ねをいたします。 本市における宇部都市計画区域内の用途地域の面積割合、それと、楠地域における都市計画区域内における用途地域の面積割合について、お尋ねをいたします。
◎
都市開発部長（大畑猛君） お答えいたします。 現在、宇部都市計画区域の面積は２万１,０６７ヘクタールで、そのうち用途地域の面積が６,８６４ヘクタールですので、面積割合は３２.６％となっております。 また、楠地域につきましては、都市計画区域の面積は１,８３８ヘクタールで、そのうち用途地域の面積が１７０ヘクタールですので、面積割合は９.２％となっております。 以上でございます。
◆９番（重枝尚治君） それぞれの面積についてお尋ねしたわけですが、特に都市計画マスタープランというのは長期の計画であって、その中で特に地域指定をしたところ、それから、今お尋ねした用途地域、ほかにもいろんな地域指定がありますが、そうしたところは、せっかくのプランでございます。特に課税地域に対しては、そういった計画のもとに、着実なまちづくりの事業進捗をしていただきたいと思っております。 そして、風致地区についてですが、この風致の意味は、用語解説を見ると、趣のあるところ、そういった表現がしてあります。都市における風致の維持というのは、本当に重要なことだと思います。先ほど例があった地域の場所、現況を見ても、本当に都市の中で自然が守られ、保全をされている、すばらしい地域だと思っております。 せっかくの地区指定が生きるように、地区住民の皆さんと一緒になって、良好な環境保持に努めていただきたいと思っております。 この件についての最後の再質になりますが、本市においては、２つの都市計画区域が言うなれば混在をしているわけです。近隣の合併市域も、もちろんそういった状況にあるわけです。先ほど答弁にありました。合併をしたところは、それぞれのもとの都市計画区域というのがそのまま混在をしております。 先ほど申しましたように、このプラン自体が、目標年次というものは約２０年間、目標年次としては平成３２年であります。そうしたこのマスタープランの中にも、計画期間が長期にわたることから、社会の動向に柔軟に対応していくため、中間年次や周辺市町と合併した場合は、必要に応じて見直しを行うと明記がしてあります。 先ほど答弁にあったように、平成２２年度を目標に県と協議を進めていかれるようですが、私は、ぜひこの機会に御提案させていただきたいのは、全市的な、合併した宇部市全域的な考え方の調整が必要と考えております。このことをしっかり協議をしていただきますよう、ここで要望をしておきます。 それでは、次の地籍調査事業について、進捗状況と今後の作業予定についての再質問なのですが、ただいまの御答弁では、本県の山林については公図等がないとの事情から、県の方針によって、現在、山間部を中心とした調査が進められているということですが、山林の境界を熟知する地権者と今ありましたが、中山間地域では、実態としては、高齢化や不在村化、特に、いわゆる限界集落とかそういった地域では、独居の方、本当にお年をとって暮らしていらっしゃる、あるいは、その方がいらっしゃらない家も、特にお子さんあたりが県外、あるいは遠くの方に出ていらっしゃる、そういった現状があるわけです。 そうしたことによって、現況の把握が大変困難となっている現実があるわけですが、こういった調査は、いずれは市街地も含めた全市全域を調査していくことになるわけなのですが、単純にこれまでの進捗率、１５年間で約２０％ということなのですが、例えば県内他市の状況というのは一体どうなっていますか。この点についてお尋ねをいたします。
◎
都市開発部長（大畑猛君） お答えいたします。 県内２０市町のうち８市町が全域の地籍調査を完了しており、本市を含む１２市町が調査を実施中となっております。 地籍調査事業開始年度につきましては、各市町ばらつきがありますが、平均進捗率は５０.３％、最も進捗率の低いところが３.８％、最も進捗率の高いところが９２.６％となっており、本市は平成５年度を初年度として事業着手したために、１２市町中８番目となっております。 以上でございます。
◆９番（重枝尚治君） 県内の他の状況について今、概略的に報告をいただいたわけですが、県の方から取り寄せていただいた資料を見ていますと、本当に県内格差があります。 平成１９年３月３１日現在の資料なのですが、今報告がありましたように、概略的には県内で８カ所が既に終了しております。どういうわけか光、柳井、平生、上関といった東部の方が多いわけなのですが、現在実施中の残りの１２市町の内訳を見ても、これもまた本当にかなりの格差があります。 事業年度の着手の時期に主な要因があるかもしれませんが、それをさかのぼってどうこう言うようなつもりはありません。これからいかに進捗率を上げていくか、そういった観点でお話をいたしますと、宇部市の本当に近隣のところでも、例えば９１.７％があったり、あるいは６.４％があるというのが実態ではないかと思っております。 そうすると、この事業を進めていく中で、現地調査における人員体制や全体的な作業手順というものは、一体どのようになっていますか。お答えをお願いしたいと思います。
◎
都市開発部長（大畑猛君） 本市におきましては、現地調査における人員体制は、楠地区及び小野地区の２班体制で、職員、嘱託員合わせて１班４名から５名の班構成で、地元の地籍調査員の協力を得て調査を実施しております。 また、全体的な作業手順についてでありますが、１年目に調査地区内の筆ごとの土地について、所有者、境界、地目、地番などを調査する、いわゆる一筆調査を実施いたします。２年目で、調査済みの筆ごとの面積を測定し、地籍図案、地籍簿案を作成、関係者へ閲覧を実施いたします。最後の３年目に、これらについて山口県の認証を受け、地籍調査の成果として、所管の法務局へ送付することとなっております。 以上でございます。
◆９番（重枝尚治君） ありがとうございました。作業の内容というものが今の御答弁で大体わかってきたわけなのですが、行政の方では、特にこの「いっぴつ」という表現をされておりますが、私の場合、特に市民レベルではこういった表現ではなく、「ひとふで」という言葉を使っております。細かいことですが、そういった表現でいろいろお話をさせていただきたいと思います。 ただいまの御答弁にありましたように、一筆調査については、市職員みずから、地元の地籍調査の推進員の方々の協力を得ながら実施することが原則であると、そういったことです。ただ、制度的には、平成１２年度から地籍調査事業の促進を図るために、中山間地域等を対象に、外注型地籍調査事業が創設され、専門技術者の活用が可能となっております。また、当初は地域要件が規定されておりましたが、平成１８年からは、すべての地域において活用が図れることとなっております。平成２２年度からの第６次十箇年計画で、１つの検討材料としてみてはどうでしょうか。そういったことを御提言申し上げます。 現地の調査というのは、職員の方々も、本当に大変な御苦労があろうかと思います。その中で、これまで長い年月をかけて進めてこられたわけですが、１つの手法も選択肢の１つとして、あらゆる手を使いながら事業進捗を図る、そういった観点で次の機会に検討をしてみていただきたいと思っております。 この件について、最後の再質になりますが、平成１７年から平成２０年までの予算、決算等を見ると、この地籍調査に係る事業費、大体約４,０００万円で推移しております。今後についてはどうですか。
◎
都市開発部長（大畑猛君） お答えいたします。 大変厳しい財政状況でありますが、予算の確保に努力してまいりたいと考えております。
◆９番（重枝尚治君） 当然、どうですかとお尋ねすれば、財政状況の大変厳しき折、そういった御答弁になろうと思います。 １５年間で約２０％ということであれば、１００％までは１５年間掛ける５倍ということになりますか。いろんな計算式はあると思いますが、こういったペースでいけば、本当にその５倍以上の年月がかかるのではないかと思います。本当に財政状況が厳しい中ではありますが、着手したからには、早期に、そして全域を仕上げるべきだと思っております。ぜひとも重点を置いて、これまで以上の予算確保に努めていただきたいと思います。 宇部市が用意しておりますこの「地籍調査のあらまし」、こういったリーフレットもありますが、この最後に本当にいいことが書いてあります。「くいを残して悔いを残さず」と。つまり境界に打つくいをしっかり残しながら、後悔を残さずと。本当にすばらしいフレーズではないかと思っております。まさにこれが実現できるように、これからも鋭意努力をお願いしたいと思っております。 それでは、質問の３、県道宇部美祢線の改良についてですが、特に再質はいたしませんが、私なりの思いを述べさせていただきます。 昨今の道路特定財源等の問題で、新たな道路予算の確保には、本当に大変厳しいものがあります。そうした中で、この路線の改良に向けて動きが出たことは、率直に評価をしたいと思います。 財源としては、平成２６年度まで、市として特に有利な合併特例債の活用といったことも検討できるわけですから、御答弁にありましたように、まさに県と市が一体となって合併を支援する道路という位置づけのもと、早期の着手、事業進捗を進めていただくことをここに要望し、私のすべての質問を終わります。
○議長（小川裕己君） 以上で、重枝尚治君の質問は終わりました。 次に、順位第１１番、真鍋恭子さんの登壇、発言を許します。真鍋恭子さん。 〔２番 真鍋 恭子 君 登壇〕
◆２番（真鍋恭子君） 皆さん、おはようございます。午後からと思っておりましたが、急遽午前中になりました。よろしくお願いいたします。 共産党の市議会議員団の真鍋恭子でございます。宇部市民の命と暮らしを守る立場から、３項目の質問を行います。市長の誠意ある答弁をお願いいたします。 初めに、
後期高齢者医療制度の改善について。 ことし７５歳になる人は１９３３年生まれ。１２歳という多感なときに敗戦を迎え、悲惨な空襲体験のある人や、肉親の多くを戦地で失った体験を持っておられると同時に、戦後の国民皆保険を支えてきた世代でもあります。１９６１年、２８歳のとき国民皆保険制度が確立し、１９７３年、４０歳のときには老人医療費が無料化されました。現役世代には、働いて税金を払い、高齢者の医療にしっかりと貢献してこられたのです。 さらに、女性の立場で言えば、戦中戦後の混乱期の中、勤労動員や戦災、疎開などで学校教育も中途半端なまま社会に放り出され、やっと得た職場でも賃金・待遇などで男女差があり、その収入は家計を補助するために費やされ、また、結婚されても家事、育児、親兄弟の世話などに追われた方が多く、ほとんどの妻たちが夫の扶養家族か家族従事者であり、御自分の年金積立や資産形成などできなかった方々が多かったのではないかと思います。 高齢女性の中で年金が少ないか無収入の方があることは、女性が怠けていたからではなくて、みずからを省みる暇もないほど家族のために尽くした結果であり、このような献身的な無償労働の上に企業社会は成り立っていたのではないでしょうか。 ところが、年を重ねリスクも抱えた途端に後期高齢者と名づけ、それまで入っていた医療保険からも子供の扶養からも切り離し、高齢者にも応分の負担をと強いるのは理不尽で、人の道に反する制度だということに大きな怒りが起こっているのです。制度が決まってから２年もの間放置をしておき、年金制度の信頼性が崩れているときに、勝手に年金から天引きをするのは許せないと批判をされているのです。 今回政府は、慌てて「長寿医療制度」と名称を変更され、均等割の９割軽減、所得割の軽減策の見直しにも新たに言及されています。このことは、私がかねてから要望していたことであり、当然のことと思いますが、目先の負担を減らせば高齢者の怒りがおさまると考えておられるのだとすれば、事の本質が見えていないと言わざるを得ません。 政府は、国の財政が赤字だと、このままでは医療財政がパンクすると脅されるけれども、高齢者が国の借金をつくってきたわけではありません。むしろ、これだけの経済大国をつくってこられた功労者なのです。 日本は長生きを喜ぶ社会でした。７７歳を喜寿、８８歳を米寿、９９歳を白寿として家族を思いやり、長寿をお祝いしてきた敬老の文化があります。今度のやり方は、長生きをすればするほど肩身が狭くなる。日本の一番いい伝統を壊す制度であり、長年社会に尽くしてこられた方々を粗末にして差別医療を押しつけていいのかと、考え方の根本が問われているのです。 今回、厚生労働省が発表した国保料と比較した保険料負担に関する調査結果については、所得の少ない人ほど負担増になった人が多く、逆に所得の高い人は負担増になった人が少ないことが明らかにされました。すべての高齢者に資産があると仮定をし、負担増になりやすい世帯構成を意図的に除外するなど、調査方法にはかなり問題がありましたけれども、それでも政府の宣伝とは逆の結果が出ています。 さらに、公費を重点的に充てる、現役世代の負担を過重にしないという言い分も成り立たないことが、国庫負担の削減で明らかになりました。２００７年度の老人医療費に占める国庫負担は３７.３％でしたが、
後期高齢者医療制度が始まった２００８年度は３５.４％に低下し、派遣労働者など若者の保険料が大幅に上がり、結果として現役世代に負担を押しつけていることも明らかになっています。 現役世代とお年寄りを対立させるような思いやりのない制度が、持続可能な制度と言えるのか。私は、差別医療を一たん廃止をして、だれもが納得のいく制度につくり変えていくべきであると考えます。 参議院では、廃止法案が可決をされました。一刻も早く衆議院で審議をしていただくことが、大事なことだと思います。しかし、その結果を待たなければなりませんけれども、今回改めて市長としての認識をお伺いしたいと思います。 その上で、改善を図るために、第１点、扶養家族の国保加入手続を簡素化するよう厚労省より通知をされていると思います。無保険者を出さないために柔軟な対策を。 第２点、後期高齢者世帯でそれぞれの年金から保険料を天引きされれば、世帯として保険料控除ができない部分が発生し、収入は変わらないのに、結果として所得税がふえる計算になります。今までも、制度変更に伴ってさまざまな激変緩和策を提起されているわけですから、それぞれの省庁に横の連携をと、改善を要望されてはどうでしょうか。 第３点、希望される方は健診が受けられるようにすると予算委員会でも御答弁をいただきましたが、来年１月、２月で７５歳になられる方の健診の受診権が狭められ、３月に７５歳になられる方は全く健診ができないなど大変問題があり、受診機会は平等に改善をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、質問の２、防災力の向上について。 中国四川大地震では、２本の活断層が動いたと、想像を絶する被害を受けられました。あすは我が身と、日本でも、いつ、どこで起こっても不思議ではないという状況が心配もされています。 先般、山口県は、東南海、南海地震や県内の主な活断層による地震が発生した際の被害想定をまとめられました。先ほど青木議員の質問でも御指摘をされましたので、同じことは申し上げません。 本市においては、むしろ台風、風水害被害が大変心配をされるわけでございますけれども、早くから市民の皆さんの御尽力により、自助、共助による防災・減災意識の取り組みが広がり、
自主防災組織の結成が進んでいます。地域から要望の強い活動費のあり方について、より実効性のある活動費の助成をお考えいただきたい。 また、地域間の相互連携など、共助のあり方にも多くの課題があります。災害時要援護者対策の必要助成について、この問題は、私は早くから提案はさせていただいております。その後、取り組みの状況はどのように進んでいますか。西宇部校区では率先して取り組みを進められておりますけれども、地域の連携を進めていく対策も急がれるのではと考えます。市長の御見解をお伺いします。 最後に、鳥獣による農産物被害の防止について。 鳥獣による農産物への被害は、中山間地域を中心にして広がり、捕獲並びにさくの設置を広域で取り組んでほしいという強い要望もございます。本市においては協議会も設置をされ、既に取り組んでおられるところではありますが、政府において、昨年１２月、新たに鳥獣被害防止特別措置法が制定され、２月より施行されています。 その中で、市町村による被害防止計画を作成することができること、また、財政上の措置なども盛り込まれています。これをより実効性のある対策にしていただきたい。このことをお伺いして、壇上での質問を終わります。
○議長（小川裕己君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 真鍋議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、
後期高齢者医療制度の改善について。 廃止、見直しなど議論されているが、改めて市長としての認識を問いたいということで、その上で、第１点の扶養家族の国保加入手続を簡素化するよう厚労省より通知されていると。無保険者を出さないための対策をということでありますが、
後期高齢者医療制度は、高齢者の医療費を社会全体で支えることにより、持続可能な医療制度を構築するための検討が続けられ、今回の制度が創設されたものと認識しております。 なお、制度は開始されましたが、さまざまな問題点が指摘され、現在、国においても議論が行われておりますので、本市といたしましては、その動向を注視し、適切に対応をしてまいりたいと考えております。 次に、扶養家族の国保加入手続の簡素化ですが、御指摘のとおり、厚生労働省から国民健康保険への加入に関し、手続上の柔軟な対応が求められており、本市といたしましても、その趣旨にのっとって柔軟に対応をしているところであります。 次に、第２点の後期高齢者世帯で保険料控除できないケースがあると。政府に対して改善を要望してはどうかということでありますが、
後期高齢者医療制度の保険料も国民健康保険料などと同様、税制度における社会保険料控除の対象となります。
後期高齢者医療制度の保険料は、年金からの天引きである特別徴収が原則とされており、納付書等での納付と異なり、保険料が具体的に各個人の年金から天引きされるため、社会保険料控除については、各個人ごとに天引きされた金額が適用されることになります。 これまでは、世帯全体の保険料を世帯主の所得控除の対象とすることができておりましたが、今後は、配偶者の保険料を世帯主の所得控除の対象とすることができなくなり、税負担がふえるケースが生じることが考えられます。このような影響が生じるので、制度の改善を求める意見があることについては、山口県
後期高齢者医療広域連合に伝えてまいりたいと考えております。 第３点の平成２１年１月及び２月に７５歳になる方の健診の受診権が狭められる。３月に７５歳になる方は健診できないなどの問題で、受診機会は平等に改善すべきであるという御提言でありますが、平成２０年度に７５歳になられる国民健康保険被保険者の健康診査につきましては、特定健康診査の対象外とされましたが、それを補う形で
後期高齢者医療広域連合の健康診査が実施されることとされておりました。 しかし、この
後期高齢者医療制度の健康診査は、７５歳の誕生日の翌月に受診券が発送されますので、３月に誕生日を迎えられる方については、２０年度内に健康診査が受けられないという問題点が生じておりました。 このため、７５歳になられる方の健康診査の実施について検討を進めておりましたが、このたび、課題であった費用請求に関するシステム上の問題等が解決しましたので、７５歳になられる方も、７５歳の誕生日までは国民健康保険から健康診査を受けることができるように、受診券作成の準備を進めているところであります。 次に、御質問の第２、防災力向上について。 自助による減災意識の醸成により
自主防災組織の結成が進んでいるが、より実効性のある活動費助成を。また、地域間の相互連携など共助のあり方にも課題がある。災害時要援護者対策など、地域の連携を進めていく対策も急がれるのではないかというお尋ねでありますが、災害時における被害軽減には、行政による公助とともに、地域の自助、共助による防災体制づくりを進めることが重要であると考えております。 このことから、本市では、小学校単位の
自主防災組織づくりを促進しており、現在、２４校区のうち１８校区において結成され、
自主防災組織率は８５.６％に達しております。このような中、昨年度、内閣府が全国の３地域で実施する減災活動連携モデル事業の指定を受け、本市では、各校区の自主防災会や防災に関心のある市民を対象に、「地域防災のつどい」を開催し、地域防災の現状、課題などの意見交換を行い、地域間の相互連携のあり方を学ぶ取り組みを進めてまいりました。 また、一方で、宇部市災害対策基金の運用について、地域防災活動を促進するための財源に充当できるよう条例改正を行い、今後の自主防災活動助成への環境整備を行ったところであります。 今後は、地域や地域間の自助、共助のあり方や、地域防災活動に必要な支援のあり方などについて協議する場として、
自主防災組織の連絡協議会を立ち上げ、より一層、地域の防災力向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、災害時要援護者対策でありますが、本市では、地震や台風などの災害発生時に自力での避難が困難な災害弱者を地域で支援する災害時要援護者避難支援制度を創設しております。現在、障害者５５８名、高齢者５４７名の方から支援の申し出を受け、民生委員を中心とする地域の協力を得まして、個別の
避難支援プランを作成し、要援護者台帳の整備を行っているところであります。 つきましては、６月下旬より、民生委員を通じまして、要援護者、地域の支援者、民生委員の三者で個別
支援プランの内容を確認し、実効性のある
避難支援体制づくりに着手してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第３、鳥獣による農産物被害の防止について。 昨年１２月の法改正により、被害防止計画を定めることができるとされていると。より実効性のあるものにするために、どのような対策を実行されるのかというお尋ねでありますが、近年、野生鳥獣の生息域の拡大等により、中山間地域を初めとして、農作物等の被害が増加しているところであります。 このため、本市では、以前より、専門知識を持った警察、ＪＡ、猟友会、鳥獣保護員、県等からなる宇部市有害鳥獣捕獲対策協議会を設置し、被害発生予察を行い、捕獲方法や捕獲従事者などを定めた有害鳥獣捕獲計画書を作成するとともに、農家などからの通報をもとに、ＪＡからの捕獲申請を受理し、猟友会の協力を得て、銃器、わなによる有害鳥獣の捕獲を行っているところであります。 平成１９年度の実績としましては、イノシシ３６０頭、カラス１３２羽、タヌキ４３頭などを捕獲したところであります。また、捕獲だけでは被害の軽減が図れないことから、農家の方にイノシシなどの防護さく設置等に対する補助を行い、被害防止に努めているところであります。 なお、今年２月、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が施行され、国において被害防止施策の基本指針が示されたことから、今後は、本市においても、これに基づき、対象鳥獣、被害軽減目標や被害防止計画期間などを記載した被害防止計画を策定し、関係機関と連携して、これまで以上に有害鳥獣の被害防止の取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆２番（真鍋恭子君） ありがとうございました。 時間がありませんので、早速、再質問と要望をさせていただきます。 初めに、市長さん、持続可能な制度、これを構築されるために創設をされたと御答弁をいただきました。そこで、最近のことなのですけれども、石川県の医師会長である小森貴さんがこのように発言をしておられますので、一言御紹介をさせていただきたいと思います。 小森さんは、日本医師会の中で、
後期高齢者医療制度の設計に間接的にかかわった一人ですと発言をされ、当初私たちが考えていたのは、高齢の方々に尊厳ある暮らしをいただく、財源を優先的に７５歳以上の方に充てるということです。医療費はこの９割を国庫で、お年寄りの負担は１割程度、保険料は徴収しない。財源は、行き過ぎた法人税減税をやめて、もとに戻すなどして生み出すというものでした。しかし、実際の制度は、これまでより保険料が高くなる方を生み出してしまった。そういう人をつくってはいけなかった。多くの高齢者は生産活動から離れています。そういう人に負担を求めれば戸惑い、お怒りになるのは当たり前で、今回の事態は、庶民感覚のなさがはっきりあらわれたと言えるのではないでしょうか。こういう発言であります。 いかに制度設計が初めの理論とかけ離れてしまったのか、財政削減の理論を優先し、また、経済財政諮問会議の議論を優先させている。こういう結果があらわれているのだと思います。 それで、日々命の重みと戦われ、医療の最前線で戦って頑張っておられる先生方が、これではいけないと言われているということは、実際にこの制度に異議を唱える都道府県の医師会がもう既に３０以上にも広がっている、このことからも明らかではないかと思います。 いずれにしても、国会でしっかりと議論をしていただく、これをまたなければなりません。しかし、今の制度の下でも改善ができるということがありますので、引き続き再質問をさせていただきます。 初めに、扶養家族の国保加入手続の簡素化についてです。柔軟に対応していると御答弁いただきましたけれども、具体的にはどのようにしていただいたのでしょうか。
◎
市民生活部長（斎藤幸雄君） お答えします。 国民健康保険に加入するには、通常、前の健康保険の資格を喪失したことが確認できる書類の提出を求めておりますが、厚生労働省の通知に基づき、届けに来られた時点で、まだ証明書の交付を受けられていない場合であっても、速やかに国民健康保険の資格を取得するために、社会保険事務所や事業所に電話することなどで確認し、資格の取得、被保険者証の交付などを行っているところでございます。 以上です。
◆２番（真鍋恭子君） ありがとうございます。 大変御丁寧に御答弁いただきましたけども、ある自治体では、健保の資格を喪失したという証明書がなければ国保に加入ができないと。国保に加入するならば保険証を発行しない、あるいは２カ月分さかのぼって保険料を払いなさいと。そうでなければ加入ができない、こういう対応をしている自治体があるのです。 これは明らかに誤りでありまして、本当に、宇部市が対応をしていただいたという点は大変評価ができると思います。 これから順次、７５歳の誕生日を迎えて後期高齢に移る人が出てきます。だから、要するに、無保険の方を生み出さないということです。誕生日の日でも受理扱いすることを認めるという新たな方針も出されておりますので、引き続き柔軟な対応を本当に心からよろしくお願いしたいと思います。 次に、第２点の質問なのですけれども、この制度の改善を求めることを広域連合に伝えたいと、市長さん本当に前向きな御答弁をいただきました。このお答えいただいた部分は、夫婦が２人とも後期高齢に入る場合、例えば、妻の保険料が夫の保険料控除の対象にならないということは、その妻の年収がもちろんもともと少なくて、本来ならば少ない金額の保険料なのだけれども、夫の年収に合わせられるので、均等割の金額が高くなると、こういうこともあります。 この問題で、その分が世帯としての保険料控除にならないということは、その分そっくり負担増になるということなのです。これは御高齢の方２人の世帯でなくても、お年寄りを抱えておられるお若い方々が扶養しておられる、そういう世帯でも同じことが言えるのです。息子さんのところからは、自分の年金とは全く別個に切り離されてしまいますので、同じように負担増になる、こういうところが生まれるわけです。 この一人一人の保険料が年金から天引きをされるからこういうことが起こってくるわけですから、そこでお聞きしたいのは、なぜ年金から保険料を天引きをされるのかということです。
◎
市民生活部長（斎藤幸雄君） お答えします。 市町村は、高齢者の医療の確保に関する法律第１０４条に基づき保険料を徴収し、同法第１０７条で、その徴収方法として、特別徴収の対象となる方は特別徴収を実施し、特別徴収の対象にならない方は普通徴収の方法によるとされております。本市といたしましては、法に基づき、特別徴収を実施していくこととしているところでございます。 以上です。
◆２番（真鍋恭子君） よくわかりました。そうなのです。法律に規定されているのです。しかし、この法律はあくまでも原則なのです。これ以外、確実に、例えば徴収が見込まれる、こういう場合については、別に年金から天引きをしなくてもいいということになっています。 つまり、特別の事情がある場合には、普通徴収に切りかえることができるという、この条文をとって、仮にこれを見直すとすれば、一々法律を改正しなくても、これは政令改正で十分対応できるということになっています。 この４月初めに明らかになったことなのですけれども、全国から、年金の天引きは一体だれが決めたのかと、こういう怒りの声が相次いでいることから、厚生労働省は、年金天引きの制度をつくったのは国であると、こういう対応をしないように自治体に求める手引書を作成しています。 このように現場に責任を押しつける姿勢であるということが明らかになったのですけれども、しかし、２年間も余裕があったのに、調査も行わない、周知も行わないで、保険料だけは勝手に年金から引く、それを自治体の責任にするのかと、こういう非常にいきどおりの思いはありました。 しかし、よくよく考えてみると、後で時間があれば申し上げますけれども、自治体の責任も確かにあるのではないか、こういうふうにも思っています。 もう一つ、自民党本部が発行したファックスニュースというのがありますけれども、その中で、「天引き」という言葉は適当とは思いません。年金からの「引き落とし」が適切な言葉であると解説をされているようです。しかし、引き落としというのは、本人から依頼があった場合に預金口座から公共料金などを差し引くというもので、本人との合意なしにはできない手続です。 ところが、
後期高齢者医療制度の仕組みは全く違います。保険料は高齢者の口座に振り込む前から、あらかじめ引かれてしまうのでありまして、本人の同意を得ない、有無を言わさぬやり方なのです。天引きこそが適切な言葉でありまして、こんな言葉のごまかしで、新しい高齢医療の導入は避けられませんと言われても、世間では納得をされないと思います。 そこで、時間がありませんので、お伺いをいたしません。準備をしていただいて申しわけありません。政府においては、今、さまざまな見直しを進めておられます。その中に、親が保険料を払えない場合は、その子供がかわって保険料を納めることができるように考えたいと、こういう報道もございました。 もともと年金天引きでなくても、先ほど申し上げたように、口座振替でも普通徴収でもいいわけです。自分が幾ら払うかということを確認をされて、御本人が納得のいく方法で納められればいいのではありませんか。このいろいろな方法で選択をすることができる、これをぜひ要望していただきたい。まさに政府の中では、ここまで今はっきりと見直しの議論がされております。 先ほど壇上で、私は、保険料の軽減、そして所得割の軽減、こういうことも行われているということを申し述べました。それ以外には、基礎年金以下の被扶養者は、本人が希望すれば年金からの天引きではなく、世帯主が口座振替で保険料を払う仕組みも導入すると、子供や配偶者などからも保険料を納められるようにと選択制にしていくことも考えていく。１８万円以上の年金天引き対象の基準を変更していく。世帯単位で判定している軽減基準を、個人単位で判定することも検討課題である。これが今一番直近の、きのう、おととい、きょうあたりの報道なのです。これは、本当に確かな問題だと思いますし、もうじき政府与党では決定されると私は考えています。 市長さんは、国の動向を注視して、適切に対応したいと、本当にまじめに御答弁いただきましたので、ぜひしっかりとこのように要望していただきたい。 あと１分、２分ありますか。
○議長（小川裕己君） １分切りました。
◆２番（真鍋恭子君） １分切りましたか。そうですか。 では、先ほど市町村の問題もあるのではないかということを申し上げましたけども、ちょっとここをお聞きいただきたいと思うのですけども、地方自治体の側としては、市民の皆さんのお気持ちから遠くかけ離れたそういう対応はできないと思いますけれども、例えば、システム改修費、これは国の負担を求めていただきたい。それから、高齢の方々を泣かさない、そういう立場がおありなら、市長会などでしっかりと調整をいただいて、さまざまな見直しについて、本当にできるのか、できないのか。できるのだったら、みんなが協力して頑張っていこうということを、ぜひ市長さん、広域連合の議員の立場としても、宇部市民の皆さんを本当に守る、そういう市長の立場としても、ぜひ頑張っていただきたい。よろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。 以上で、終わります。ありがとうございます。
○議長（小川裕己君） 以上で、真鍋恭子さんの質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。───── 午後零時休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○副議長（三戸充君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 次に、順位第１２番、笠井泰孝君の登壇、発言を許します。笠井泰孝君。 〔１６番 笠井 泰孝 君 登壇〕
◆１６番（笠井泰孝君） 皆さん、こんにちは。新風会の笠井でございます。今回は２点について質問させていただきます。 まず１点目は、道路関係についてであります。 ことしの２月に開通した国道２号厚狭埴生バイパスのおかげで、スムーズに下関から宇部市船木逢坂まで来られるようになりました。現在、このバイパスは複線化の工事が行われており、行く行くは船木逢坂までが複線になると伺っております。しかし、船木の中心を通っている逢坂からの後、二俣瀬までの国道２号は、今までどおりの道のままでございます。特に、茶屋橋の信号に至っては、右折車線がないため、たった１台の右折車がおりますと数珠つなぎの状態になり、土日になりますと茶屋橋から逢坂まで、せっかくつくった逢坂までの約３キロ間は、身動きができない状態になっております。このような事態は、当初、厚狭埴生バイパスの話が出た時点である程度予想されていたことで、当時の該当地区の３市２町の議員が議員連盟を立ち上げ、国にさらなるバイパスの伸長を訴えてきたところでございます。しかし、そのかいもなく現在を迎えたために、先ほどの渋滞になっているものと私は考えております。 その大もとになっている茶屋交差点の右折車線の設置も、過去２回にわたって地元住民との間で話が行われてきたのでありますが、大きくネックになっているのが、その茶屋交差点が変則５差路のため、信号機の設置で国道のスムーズな運行を図るには、商店街の乗り入れを一方通行にしなければならないということでした。４差路にしないと、国道としてのスムーズな通行ができないという見解でありました。その都度、地元を挙げて真剣に一方通行のことについて討論してきたところでございますが、今日まで合意に至ることはありませんでした。このたび、このバイパスが通ることによって、現実にこのような渋滞が起きる事態となったことで、地元の方も住民の方も心を一つにされ、最後のチャンスと、今回の話がまとまりました。 さらに、その先に位置いたします新川地区も、国道のそばにあり、通学路になっている関係で、安全性に問題がある地域ですが、歩道部分の拡幅の件もどうにかしてほしいと、長く地域住民の心配の種でありました。地域を挙げての要望に、過去のことを持ち出さずしっかりと受けとめてくださった国と、間に入って強く推していただいた藤田市長には、感謝の念でいっぱいでございます。そのことが宇部日報の５月３０日付の新聞にスクープの形で発表されました。早い着工が望まれるところですが、現在の進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 次に、同じく道路問題ですが、船木の町中を通っている市道産業道路線、美祢から山陽小野田市に抜ける道路ですが、宇部市部分につきましてはほぼ完成の状態と認識しております。その先の山陽小野田市部分につきましては、行政区分が違うと重々認識はしておりますが、これとの連携なくして到底完成とは言えないものというふうに思っております。この部分につきましても、わかる範囲で結構ですので、お答えをいただければと思っております。 質問の２つ目は、学校給食についてであります。 昨年の１０月議会のときにも、物価が高騰しているが、今のままの給食費で大丈夫ですかと質問したのですが、何とか努力して御父兄の負担にならないように頑張るという御返事をいただきました。しかし、今回の値上げ幅はその努力をもはね飛ばすものではないかと思い、今回また質問させていただきました。昨日の兼広議員も同じ思いで質問されたのではないかというふうに思っております。再度、諸物価値上げの中でどのように対応されるのかお尋ねいたしまして、壇上の質問を終わります。
○副議長（三戸充君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 笠井議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、道路関係について。 現在の進捗状況はということで、アとして茶屋交差点及び新川地区歩道でありますが、まず国道２号楠茶屋交差点につきましては、平成１９年４月に国、県及び市の三者で設置した宇部北部地域道路検討会の中の分科会において、地元代表者及び市で当該交差点の改良について再度協議を重ね、交差点改良事業の方向性について一定の合意が得られたところであります。これを受けて、国土交通省では、当該交差点改良事業について、新規の事業着手を決定し、平成２０年度は調査設計を実施すると聞いております。 次に、楠新川地区の歩道整備につきましても、同様に宇部北部地域道路検討会の中で整備のあり方について検討が行われ、平成１９年１２月の設計説明会において、事業実施の方向性が示されたところであります。今年度は地元地権者の御協力を得ながら、歩道拡幅のため必要な用地測量や補償物件の調査を行うとともに、用地買収に着手する予定と聞いております。 本市といたしましても、茶屋交差点の改良及び新川地区の歩道整備について、早期に事業効果が得られるよう、国、県に対し引き続き要望してまいりたいと考えております。 次に、イの産業道路でありますが、市道産業道路線は、合併以前から引き続き、過疎地域自立促進特別措置法の規定に基づき、県が代行事業として整備を行っているものであり、平成２０年度完成と聞いております。 なお、市道産業道路線の先線である山陽小野田市の市道有帆大休線については、平成１９年度に事業着手され、引き続き事業を促進されているところであり、平成２３年度完成予定と聞いております。 以上で、私の壇上の答弁を終わります。
○副議長（三戸充君） 前田教育長。 〔教育長 前田 松敬 君 登壇〕
◎教育長（前田松敬君） 笠井議員の御質問にお答えいたします。 御質問の２、学校給食について。 諸物価値上げの中、対応はについてでありますが、給食物資価格の動向につきましては、山口県学校給食会によりますと、値上がり率は昨年４月と比べ、輸入小麦３０.０％、一般食品１３.１％、冷凍食品１１.５％となっております。しかし、本市におきましては、栄養価を第一に、できるだけ質や量を落とさないよう、献立の内容を工夫しながら対応しているところであります。 なお、給食費の見直しにつきましては、今後、食材の価格の動向などの状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１６番（笠井泰孝君） それでは、自席より再質問させていただきます。 まず、１点目の茶屋交差点の件ですが、私がスクープとあえて申しましたのは、具体的な予算金額が記載されていたからであります。その中に、２億４,６００万円の事業費が計上されたと書いてありました。今年度の具体的な事業内容につきまして、まず、お尋ねいたします。
◎
土木建築部長（古松修二君） お答えいたします。 今年度の事業計画といたしましては、道路計画を立てるための測量業務、道路予備設計及び船木大橋の拡幅や、工事段階における国道２号の迂回路の設計などとあわせて、家屋移転等の用地補償調査を行い、一部用地買収を進めると聞いております。 以上でございます。
◆１６番（笠井泰孝君） 壇上でも申しましたが、私としては、やっとここまできたかという感を持っております。しかし、最後はやっぱり地域全体で事を成し遂げたいというふうに思っておりますので、住民納得の上での事業計画になればと思い、今年度の茶屋交差点改良にかかわる住民説明会の開催、地元折衝の予定について、答えられる範囲でお答え願えればと思います。
◎
土木建築部長（古松修二君） お答えします。 今年度の地元折衝につきましては、先ほど申し上げました測量、用地関係の調査に入る前に、まず地元説明会が開催されます。それから、用地の境界確認等においては、関係する自治会の方の立ち会いをお願いすることとなります。また、境界等の確認をいただいたところから、個別に用地交渉に入らせていただくということでございます。 なお、各種の調査等の進捗状況や交差点計画について、必要に応じて地元説明会を開催していただくと聞いております。 以上でございます。
◆１６番（笠井泰孝君） ありがとうございます。 宇部日報の記事の中にも、茶屋交差点の通行車両は、２００５年時点で１日平均１万８,４２５台あり、自動車１億台が走行したときにその区間で死傷事故の発生する割合を示す死傷事故率は１９９件で、県内で最も危険な区域になっているというふうに書いてありました。実際問題、渋滞でとまっている車の間から中学生が飛び出して、対向車線を走っていた車にはねられたという事故もあり、そういう事故は枚挙にいとまがありません。どうか一日も早い着工と完成を希望するものであります。どうかよろしくお願いいたします。 ２点目の学校給食の件でありますが、答弁の中で、一般食品、冷凍食品の値上げ率を言われましたが、主なもので構いませんが、値上がりした具体的な品目は何か、お答え願えませんでしょうか。
◎教育部長（中村彰男君） お答えいたします。 主な値上がりした品目といたしましては、チーズ、スキムミルクといった乳製品、これが３０.１％、それから大豆油、サラダ油、それから米油、菜種油といった食油、これの平均が１９.８％、それから牛肉、豚肉、鶏肉、鯨肉といった肉類、これらの平均が２０.５％、コロッケ、シューマイ、ギョーザ、ハルマキ、めん、練り製品といったミックス調理品、これらの平均が２１.１％となっております。
◆１６番（笠井泰孝君） 今、新聞で報道されているような品目をずらっと言われましたけれども、このように具体的に言われると、ほとんど日常的に使用しているものばかりが挙げられておりまして、これが値上げになったからと、代替がきかないものばかりというふうに感じております。それでもなお値上げをされずに頑張っていらっしゃる姿には敬意を表しますけれども、栄養価を下げることには、育ち盛りの子供たちですので、少し疑問を感じるところでありますが、具体的に献立等の内容にどのように工夫されているのか、お尋ねいたします。
◎教育部長（中村彰男君） 献立の内容の工夫の一例を申し上げますと、上牛肉、これを半値以下の豚肩肉にして、栄養価を落とさない範囲で肉の使用量を調整するといったことや、また価格の高い既製品のレトルトやボイルものをやめまして、材料を手づくりにするといったこと、さらに価格の高いゼリーをやめて、果物にするといったような工夫をしているところでございます。
◆１６番（笠井泰孝君） 食材が値上がりする中、地元産を使用することは、輸送費も安く、新鮮で、アレルギー対策にもなるであろうというふうに思いますし、安全・安心面でもいいことだと思います。地元農業の安定収入にもつながると思い、そういう意味で地産地消を進めていただきたいのですが、他の食品の中に占める地産地消の率はどのように推移しているのか、お尋ねいたします。
◎教育部長（中村彰男君） 地産地消率につきましては、地元産野菜の使用割合、これは購入金額ベースで申し上げますと、平成１５年度が５.２％、平成１８年度が１４.５％、平成１９年度が１８.１％と、着実にふえております。 また、県が発表しております平成１９年度学校給食地場産食材利用状況調査というものがございますが、これにおきましては、本市における宇部産を含む県産品の、こちらの方は品目数割合になっておりますけれども、平均で５３.８％で、２年連続で県下１位となっております。また、この調査で、ことし５月の品目数割合につきましては、６７％に達しておりまして、米、野菜、魚などの宇部産の割合は２９.３％となっているところでございます。
◆１６番（笠井泰孝君） 米の値段だけは、今回の値上げラッシュの中で上がっておりません。米飯を推進することが少しでも値上げへの緩和策になるのであるならば、どんどん活用するべきだと思いますけれども、現在、米飯についてはどのような取り扱いをされていらっしゃいますでしょうか。
◎教育部長（中村彰男君） 米飯給食につきましては、現在、市内全校で実施しております。年次的に自校炊飯を進めておりまして、昨年度３校追加し、現在、小中学校３７校のうち１１校で週４回の米飯給食を実施しているところでございます。
◆１６番（笠井泰孝君） ありがとうございます。 地元産の使用割合が伸びることは、先ほど申しましたように、地域全体の農業の発展につながるというふうに考えております。地元産の商品が伸びた理由は、優先的に回してもらうとか、何か理由がございますでしょうか。
◎教育部長（中村彰男君） 先ほど申しましたように、平成１８年度から割合が大きく伸びております。これは、平成１８年３月に、白菜、キャベツ、タマネギにつきまして、ＪＡ山口宇部と地元産野菜の利用契約を結んでおります。さらに、平成１９年度に、ジャガイモを追加しております。その中でもタマネギにつきましては、旬の時期、市内全部の調理場が使用する全量が地元産で、この中で賄える、調達できるようになりました。こういったことが、伸びた主な理由ではないかと考えております。
◆１６番（笠井泰孝君） ありがとうございます。 食材全体が値上げの中、予算を食器に回すのが難しくなるのではということでお尋ねしたいのですが、合併前に、船木小学校、楠中学校では、プラスチックの食器では味気ないということで、重くても、また割れてもいいということで、瀬戸物の食器を使っておりました。ただ、そういう重たいものを使っておりますと、調理員の方はもうだんだん年をとってこられまして、どうも負担になっているというふうに聞いておりました。その後どうされたか、対応をお聞きしたいと思います。
◎教育部長（中村彰男君） 旧楠町の小中学校では磁器食器を使っておりましたので、平成１７年度から５カ年計画で年次的に、軽い耐熱性ＡＢＳ樹脂でできた食器に変えてきており、負担の軽減に努めているところでございます。 なお、万倉小学校、吉部小学校は、これまでにもう全部の入れかえが終わっております。また、船木小学校、楠中学校におきましては、今年度で５分の４の入れかえが済んだところでございます。 以上でございます。
◆１６番（笠井泰孝君） ありがとうございます。 安易に値上げに走らず努力されていることには、頭が下がる思いでいっぱいでございます。これ以上物価が上がらないように国にも努力してほしいし、上がるようであれば何かの補助をしてもらいたいということを強く思っておりまして、以上で質問をすべて終わります。
○副議長（三戸充君） 以上で、笠井泰孝君の質問は終わりました。 次に、順位第１３番、大野京子さんの登壇、発言を許します。大野京子さん。 〔１２番 大野 京子 君 登壇〕
◆１２番（大野京子君） こんにちは。日本共産党宇部市議団の大野京子です。命と暮らしを守る立場から、質問を行います。市長の積極的答弁をお願いいたします。 質問の第１は、食料自給率向上の取り組みについてです。 今、地球温暖化の影響により、世界的規模での環境問題、食料不足問題が起きています。解決、改善が喫緊の課題となっています。日本の食料問題でいえば、耕せば作物を得ることができる条件を持ちながら、食料自給率は３９％、穀物は２７％という異常な低さで、世界でも最大の食料輸入国となりました。また、アフリカを中心に世界各地で食料不足を原因とする暴動が起きる中、日本の耕作放棄地は全耕地の１割、およそ埼玉県の面積に等しいほど広がっております。原因は言うまでもありません。政府の食料輸入自由化路線のもとで、農民には減反を迫りながら、米を中心とした農産物を雪崩のように輸入してきたからです。１９９５年に始まったＷＴＯ協定のミニマム・アクセス米は、義務でもないのに２００７年までに３,１３８万トン、最近では、毎年７７万トンものＭＡ米を受け入れています。世界的な米不足の中、食料サミットでも指摘されたとおり、途上国から食料を奪うことにもつながり、人道上も許されません。 耕作放棄地が拡大していく理由はもう一つ、農業では生活ができない、それゆえに後継者が育たない点です。政府は、日本農業に競争力がないのは規模が小さいからだと、画一的に拡大を押しつけてきました。しかし、現在、大規模農家も、安過ぎる米価、水より安い６０キロが１万３,０００円、転作をし、麦をつくっても６０キロが６,０００円と、つくるほどに赤字が膨らむという対価に、やる気をなくしています。当然、後継者ができるはずもありません。農家の暮らしを支えるために、どこの国でも力を入れている農産物の価格保障対策や経営安定対策が我が国でも必要です。大至急、かじを切りかえなければなりません。輸入に頼った日本の農業政策は、フードマイレージでは最多のエネルギーを使い、バーチャルウオーターで最多の水を使い、世界じゅうから食料を買いあさってきました。我が国では、麦秋の春も、黄金の秋も、大漁の祭りも体験をしてきました。先祖がつくり上げた田畑を守り、地産地消、国産国消を再構築し、飢えで亡くなっていく他国の人々に申しわけないという思いを、今、新たにすべきときではないでしょうか。私はそう思います。 さて、私は、今まで食料・農業問題を継続的に取り上げてきました。地方でできる自給率向上の取り組みの一つとして、学校給食での地産地消に大きな関心を寄せてまいりました。関係する多くの方々の御努力で地産地消率は６０％に達し、２年連続して県内１位というところまでこぎつけました。関係者の皆さんに、心から拍手を送りたいと思います。世界情勢を受けて、政府の動きに期待したいと思いますけれど、政府の方針待ちにならず、地方でできることは何があるか、真剣に考えなければなりません。 その立場から２点お尋ねをいたします。第１点は、耕作放棄地対策。２点目は、担い手支援策です。 質問の２つ目は、健康増進に向けて、歩け歩けのかけ声がかかっています。市民が安心して歩けるための道路整備についてお尋ねをいたします。 健康増進法に基づいていろいろな提案がありますが、中でもウオーキングは、だれもが気軽に取り組める運動の一つだと思います。各校区で取り組んでいるウオーキングマップは、本年度中に２０校区で作成がされるとお伺いしております。私も、幾つかの校区のマップを見せていただきました。しかし、安心して歩くのに適していると思われるコースは幾つもありません。常盤公園のウオーキングロードのように整備されたコースは地域にはありませんが、安心して歩ける道路整備が、今、必要かと思われます。 そこで、１点目に、歩道、自転車道の整備状況と今後の予定。２点目に、自転車保険、ＴＳマークの普及、これについてお尋ねをいたします。自転車事故も多発し、加害者になることも多々ある中で、ＴＳマークの普及は急がれると思います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○副議長（三戸充君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 大野議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、食料自給率向上の取り組みについて。 第１点の耕作放棄地対策でありますが、近年、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加が進む中、国においては、平成１９年１１月に、農地情報のデータベース化や耕作放棄地の解消などを指針とする農地政策の展開方向が示されたところであります。特に、農地は農業生産の基盤であり、耕作放棄地の解消は緊急の課題であることから、全国的な対策を講ずることとしており、市町村においては、現状把握のための全体調査や耕作放棄地解消計画の策定を行うこととされております。 これを受け、本市の農業委員会では、昨年度、農業振興地域において耕作放棄地の実態調査を実施したところであり、今年度は市内全農地を対象とした一斉調査を実施し、農地、非農地に振り分ける作業などを行う予定としております。本市としましても、農業委員会の調査結果をもとに、今後、より具体的な耕作放棄地解消計画を策定し、耕作放棄地の解消に向けた取り組みを関係機関と連携して行ってまいりたいと考えております。 次に、第２点の担い手支援策でありますが、国において、支援の対象者を大規模な認定農業者や一定の要件を満たす集落営農組織等の担い手に限定した水田経営所得安定対策が平成１９年度から始まっているところであり、本市としましては、対策の対象となる認定農業者や特定農業団体等の認定を行い、平成１９年度において認定農業者４８経営体、特定農業団体２組織が対策に加入したところであります。引き続き、認定農業者の認定や集落営農組織の法人化等の推進を図るとともに、他産業からの多様な担い手として、特定法人貸付事業等を活用した企業の農業参入を推進してまいりたいと考えているところであります。 また、担い手への農地の集積を図るため、農用地借受奨励助成金等の支援策を講じているところであり、今後とも、関係機関と連携して、担い手の確保、育成を推進してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２、健康増進に向け、歩け歩けのかけ声と。市民が安心して歩けるための道路整備について。 第１点の歩道、自転車道の整備状況と今後の予定のお尋ねでありますが、本市では、市民の皆様が安心して通行できるよう日常のパトロールを初め、市民の皆様からの通報等により維持補修を実施するなど、安全確保に努めているところであります。 このたびの道路交通法の改正により、幼児、児童、７０歳以上の高齢者等は、自転車歩行者道に限らず、自転車で、すべての歩道を通行することが可能となり、加えて、交通量の多い路線など、自転車が車道を走行することが危険と判断された場合にも、自転車の歩道通行が認められることとなりました。このため、歩道内のさらなる安全確保が必要であり、本市といたしましては、適切な維持補修はもとより、限られた道路空間の再構築も視野に入れ、歩行者、自転車、自動車の相互の安全について、公安委員会及び地域の皆様と連携をとりながら、安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第２点の自転車保険、ＴＳマークの普及についてでありますが、ＴＳマークは警察庁が指導、監督する財団法人日本交通管理技術協会が実施、運営している自転車安全整備制度に基づき、自転車の安全利用と自転車事故の防止を図ることを目的として、自転車安全整備技能検定合格者である安全整備士が自転車の点検、整備を行い、その自転車が法令に定める安全な普通自転車であることを確認したときに貼付されるものであります。 また、ＴＳマークには傷害保険と賠償責任保険が附帯しており、万一事故が発生した場合には、被害者の救済に資することができるものであります。宇部市自転車商組合に確認したところ、市内では、現在、登録販売店４３店舗中３７店舗が自転車安全整備店として普及に努めておられますが、有効期間が１年間であることから、毎年更新が必要ということや、ＴＳマークの認知度の低さから、普及が進んでいない状況であります。 市といたしましては、ＴＳマークの普及が自転車の安全利用と自転車事故の防止につながるものと考えておりますので、今後、高齢者を対象とした老人クラブでの指導や、小中学校、高等学校などの各学校での入学式、保護者会等の機会を通じて、啓発チラシを配布するなど、ＴＳマークの有効性をＰＲし、普及に取り組んでまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆１２番（大野京子君） ありがとうございました。 それでは、幾つか再質問と提案をさせていただきたいと思います。 先ほど答弁にもありましたように、昨年、県内一斉の農地調査が行われたということです。中山間地域だけですが、その結果を見ますと、耕作放棄地が２２３ヘクタール。また、既に原野化していると、要するに木が育ってしまっている、そういうようなところも２６９ヘクタール。合わせて４９２ヘクタール、全体面積の２６％が荒れていると、そういう調査の結果だったと。そして、ことしは中山間地以外の全農地を調査するということで、国の方の方針でそういうことがやられるわけです。 私は、平成１２年の１２月議会で、この農業問題、かなり時間を使ってやらせていただきましたけれど、その年も国が全国のそういった調査をやっておられました。調査はやられるけれども、具体的に調査した結果、どういうことをするのかというのがなかなか一般市民には見えてきておりません。今度の調査の結果というのですかね、調査されて、前より広がったなというふうに数字を見るだけでは、何の意味もないと私は思います。 そこで、お尋ねをしたいのですが、答弁の中で耕作放棄地解消計画を策定するというふうにありましたけれど、これはいつごろまでに策定をし、どんなものを盛り込んでいこうと考えておられるか、部長さん、よろしくお願いいたします。
◎経済部長（西山一夫君） 昨年度実施したものを踏まえて、今年度、新たにまた全筆の調査をするということになっております。これにつきましては、今年度じゅうにやろうということで準備をしておりますけれども、基本的にはまず全体調査をした中で、農地と非農地というのが当然あるわけですから、そういうものの見きわめをすることになります。 それにつきまして、次に例えば水利の条件であるとか、荒廃の程度、いろんなものがあるかと思いますので、それにつきましては、特に地元の方が大事になってきますので、そういう方と話し合いをすることになって、基本的には農地の所有者、また集落営農組織とか、認定農業者といった地域農業の担い手の方々とか、それから農業参入をする企業とか、耕作放棄地の解消の活動をどうするかというようなことで、だれがそれをするかというようなことをまず決めることになろうかと思います。 その中で、具体的に、担い手がいるとか、畜産農家がいるとか、何かつくることができるとかいうものと、それから実際にはもう担い手がいないと、それから実際に何をつくっていいかわからないというようなものの仕分けが出てこようかと思います。これにつきましては、実際に農業利用としてどうするかということを考えないといけないので、その中で営農を再開する場合と保全をする場合というふうな分け方をします。これを具体的にどうするかということで、地域でもう１回話をしまして、最終的には土地を持っている人がそれをもう１回つくるというパターンがございます。それから、実際にはもうつくる人がいないので、担い手に貸すという格好のものが１つ。それから、今、私の方で一生懸命取り組んでいる、企業にそういうものを取り組んでもらえないかというような形。それから、畜産農家等で利活用ができないかというもの。それから、市民農園という考え方がございます。それから、１つは、もうそういうものがなかなか難しければ、例えば景観作物的なもので保全をするというようなパターンがあります。それから、もう１点は、仮に非農地だというふうなことになりますと、それについては、考え方としては山林という考え方にならざるを得ないというような考え方で、そういう仕分けをする方向で考えていきます。
◆１２番（大野京子君） いろいろと聞かせていただきましたけれども、ああ、そういうふうにすると、それこそ自給率がどっと上がっていくなというふうなものがなかなか見えてきません。この問題は、地方議会で、地方の自治体であれこれやっても、なかなかそういうところにぴっと反映はしていかないということを私は重々承知しております。一番問題なのは、やっぱり農業をやっていて暮らしが成り立つと、そういう姿を見て自分も跡を継ごうというふうな、そういう希望が見えてくるためには、価格保障なり、所得保障なり、国の政策が一番大事だと私は思っています。それはもうだれしも同じだと思いますけれど、そういう方向に政府の農政が変わっていくと本当にいいなというふうに思っていますが、そういう声もぜひ上げていかなければならないと思います。そういう話を堂々めぐりでしても進歩がありませんので、次に進みたいと思います。 提案として一つ、休耕田がこれだけ広がっている中での一部でもという点で、宇部市内にも畜産農家ですか、１０軒ほどありますけれども、先日、県酪農協会の組合長さんと共産党の議員団がちょっと会う機会がありましたけれども、そういう中で、やっぱり輸入の飼料がもう本当に値上がりしてしまって、もう酪農をやめようかという声が広がっていると。そういう影響もあって、当然、牛乳がどんどん上がってきたという状況があるわけですが、そういう休耕田で飼料のお米ですかね、飼料用米、そういうものをつくったらどうかという党の提案に対して、大変賛同をいただいたということ。そういうことをお聞きしましたけれど、賛同いただいたのはいいけれど、では、だれがつくるのかというところでまたつまずくかと思いますが、そういうものが１点。 もう一つ、２つ目に提案をしたいと思いますが、その前に、提案をする前に一つお聞きをしたいのは、実際に今いろいろ活動を一生懸命やっていらっしゃるいろんなグループがありますけれど、朝市の会とかね、そういったところに宇部市はどのくらい、活動のための助成をしていらっしゃるのか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。
◎経済部長（西山一夫君） 朝市のグループに対する助成金ということでございます。朝市と、それから農産加工グループでありますグリーン・フレッシュ宇部、これは９グループで会員数が２３４と聞いておりますけれども、ここに年間５万円。それから特産の加工等の技術研修に取り組まれているグループでございます宇部市生活改善実行グループの連絡協議会、ここは１５グループで会員数が１２２名と聞いておりますけど、ここに年間１５万円という形で助成をしております。
◆１２番（大野京子君） わかりました。本当に寂しい小さな助成だと思いますけれど、先日、この会の会長さんともお会いしましたけれど、本当にもうちょっとふえてね、あれするとというふうな話でしたが、この助成はぜひふやしていただきたいというふうに思いますが、提案の一つは、実はグリーン・フレッシュ宇部、ＪＡの朝市をやっていらっしゃるグループですけれど、学校給食の地産地消に対して物すごく協力していただいて、供給の組織をつくることに御協力いただいたグループですが、学校給食に食材を提供するのと一緒に、週３日ほど沼の交差点のところのＪＡで朝市をやっているこのグループが今、「うべこまち」というおみそをつくっているのですね。このみそが私、一番興味を引いたのですが、粉米、会員さんが持ち寄る粉米、足りないところはＪＡさんに協力をしていただいて、地元の粉米を中心に、それと地元でとれた大豆、あと、麦は地元でとれないので、麦だけはよそから入れるということですが、これで本当に手づくりでみそをつくっております。このみそが大変評判がよくて、学校給食でも使わせていただいていますけれども、それ以外に、お店に買いに来られる方が最近はお土産用に買って帰られるという状況があるというのを聞きまして、私もこれはすごいなというふうに、私自身も食べたことがありますけれども、このおみそは、つくればつくるほど、当然、量産が進めば進むほど、粉米や大豆や地元のものを使うことがふえていくわけですね。私は、ぜひこのおみそを広めたいから、この議会で取り上げさせてもらうよというふうな話をしてきましたけれど、この量産は、今の状態ではとてもできません。本当にお母さん方が、それこそむしろに広げて、それこそ毛布で温めてみたいな感じで手づくりでやっているので、量産はできませんけれど、ここへの支援をぜひしていただいて、量産できるように、それにつなげて、先ほども言いましたように、大豆や、またその材料となるものが、地元産がふえていくということで、ちょっと希望が持てるなというふうに思います。年間４０トン、今つくっておられるといいます。ぜひのぞいてみていただいて、市長さんも味を見ていただきたいなと思います。もう既に御存じかと思いますけれど、これを提案させていただきたいと思います。 これを言うときに、今までの圃場整備事業のことをちょっと調べました。圃場整備事業が今でも１年間で平均して約３億円、国がほとんどお金を出すということですが、圃場整備事業、減反が始まったのが昭和４４年ですが、それからどんどん、どんどん、その影響もあって、圃場整備をしなきゃならないといいますか、手を加えなきゃならない休耕田がどんどんふえていったわけですが、そこを圃場整備して、実際に整備されたところが本当に使われているかどうか、これもぜひ調べていただきたいと思います。 提案の３つ目は、私、前の議会でもいたしましたけれど、これほど世界的規模で、特に日本は自給率が最低という中で、日本でとれるものを本気でつくるという立場から、この宇部市の中にも、地産地消室と言いましたらちょっと大げさかなということで、遠慮して地産地消担当、地産地消係ですか、本気でそのことを考える担当をこの際立ち上げていただきたいというふうに思いますが、この辺、市長さん、今突然、私、言いましたけれど、いかがでしょうね。どんなふうにお考えでしょうか。もしお考えが、突然であれですが、ありましたらよろしくお願いいたします。
◎経済部長（西山一夫君） 御指摘のように地産地消を一生懸命、市長さんのマニフェストも含めて、取り組んでおります。なかなか効果として、やることが農業の活性化につながるかどうかということになかなかいかないのが悩みの種でございます。先ほど御指摘のように、給食の方につきましては、教育委員会の方で一生懸命取り組んでいただいて、随分進んでまいりました。したがいまして、これを全体的にどうするかということにつきましては、今、私の方では農林水産課の方の窓口でしっかりやっております。わかりやすいということで地産地消という名前をつけるかどうかということにつきましては、検討させていただきますが、基本的には、今、私の方の体制でしっかり取り組んでいると思っていますので、御理解いただきたいと思います。
◆１２番（大野京子君） ぜひよろしくお願いいたします。本当に、本気で頑張っていただきたいと思います。今、市長さん、御答弁されそうな雰囲気があったのですが、期待をしておりましたけれど、市長さんも部長さんも同じ思いだというふうにいつもお聞きしていますので、期待をしたいと思います。 次に、歩け歩けのところです。御承知だと思うのですが、山大周辺の真締川の整備ですね、あれが大分進みまして、ことしと来年じゅうにあの辺が終わるそうです。これが平成５年につくった計画書ということで、きのうも県土木でいろいろお聞きしましたら、最初の予定から大分予算の関係でいろんなものが削減をされているというふうなことですが、どっちにしてもあのあたり、５４０メートルぐらいですかね、片側で、往復すると１キロメートル以上ありますけれど、あそこの整備がほとんど済みました。 私も先日行って、歩いてみたり、そして散歩されている方にいろいろ御意見も聞いたりしてまいりました。病院側の方はウッドチップなどが敷かれていて、本当に歩きやすい状況になっています。まだまだ、ここは散歩するのにいいコースだということをお知りでない方が多いと思いますが、たまたま市内の中心部のマンションに住まわれている方が歩いておられましたけど、自分自身が全然この３月まで知らなかったと。そこの山大に入院してて、散歩したいけれど、散歩するところがないしというふうに思っていたけれど、退院してきてみたら、こんなにいい場所があったというふうなことを言われていました。このことをやっぱりお知らせしていく必要もあると思います。 この辺は何かオアシスゾーンというふうに名前がついているそうですが、それ以降は、市役所寄りの方ですね、アートゾーンというふうに名前がついているそうです。真締川を挟んでの両側の緑地、緑地じゃないですね、公園ですね、公園というふうに名前がついておりますけれど、ここを、別にお金をかける必要はありませんけれど、公園の中だから当然歩ける雰囲気にはなっていますけれど、歩いてみると、やっぱり何か歩きにくいというのがあるのですね。あちこちに彫刻、ライトアップの設置がされていますけれど、私、暗くなるまで、８時過ぎまでうろうろしていましたら、当然、あのあたり全部ライトがついたりしてますけれど、彫刻にライトが照らされても、だれも見る人がいないのですね、ここの場所は。だから、何のために彫刻を設置され、電気代を使ってまでライトアップをするのかというふうに疑問を持つわけですが、ぜひともこの真締川を挟んだ、ちょうど１周すると３キロメートルほどありましたけれども、このあたりを、町中に住んでいる方や、それとまたお昼休みに、仕事をされている方が散歩するとか、そういう気軽に歩ける地域として、もう一度見直しをしていただきたいなというふうに思うわけですけれども、この辺についてどうでしょうか、御答弁いただけますか。
○副議長（三戸充君） 大畑
都市開発部長ですが、１分少々です。
◎
都市開発部長（大畑猛君） 現在、市のホームページにおきまして、真締川公園を初め、主な公園を紹介しているところでありますが、ホームページにおける真締川公園の紹介内容に工夫を凝らして、ウオーキングコースの紹介もしてまいりたいと思います。 それから、下流部分についてでありますが、植栽や彫刻の設置などを行ってきた経緯を踏まえ、今後は歩きやすさという視点も考慮しながら、公園管理の中で工夫を凝らしてまいりたいと考えております。
◆１２番（大野京子君） 最後に一言だけ。ＴＳマークのことですが、まだなかなか知られていないということで、私も今回これを取り上げるに当たって、いろいろ調査させていただきました。これが１年間有効ということですが、このマークには、５００円と１,０００円の２つがあります。加害者になったときの補償が随分違うのですね。１,０００円の方は２,０００万円、５００円の方は１,０００万円の補償があります。この冬にも上宇部で死亡事故なんかがありましたけれど、実際にお金がないために、いろんな解決をするのに時間がかかるというふうなことも聞いておりますので、ぜひ、この辺も広報の方をよろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（三戸充君） 以上で、大野京子さんの質問は終わりました。 次に、順位第１４番、穐村将人君の登壇、発言を許します。穐村将人君。 〔６番 穐村 将人 君 登壇〕
◆６番（穐村将人君） こんにちは。新風会の穐村将人と申します。本６月議会におきましては、旧宇部銀行建物の活用検討策を中心といたしました、中心市街地の活性化について質問させていただきたいと思います。特に、この活用策、今から検討されていくわけですけれども、中心市街地の活性化に本当に役立つものになっていくような、そういった検討委員会にするためにという視点で質問をさせていただきたいと思います。 それでは、早速質問に移らせていただきます。宇部市では中心市街地活性化基本計画を策定されております。市役所周辺を中心市街地の核と位置づけられております。市役所の向かい側にあります旧宇部銀行は、まさに核に存在しているわけであります。当初は更地にして活用を図るという方針でありましたが、その歴史的な価値などから、保存活用する方向で宇部市は検討されております。また、その活用策を市民の皆様に公募されているところでございます。これから、中心市街地活性化協議会の専門部会として立ち上げられました活用策の検討委員会におきまして検討していくことになってまいりますが、この旧宇部銀行の具体的な活用策、これは検討委員会で検討するわけですけれども、この活用に関しまして、市としてどのような形で活用していくか、そういった具体的な方策ではなくて、活用の方向性、大方針というものをどのようにお考えか、また検討委員会の具体的な進め方について伺っていきたいと思います。 地域の活性化には、地域の方々のその地域に対しての愛着、また盛り上がりといったものが不可欠でございます。全国各地で中心市街地の活性化については取り組みがなされておりますが、うまくいっていると言われているところは、地域の方々が自主的、主体的に取り組まれていることが、その重要な成功要因だというふうに感じております。そういった意味でも、市民の皆様の関心、興味を高めていくことは非常に重要であり、その仕組みの１つとしてこの活用策の検討委員会を十二分に活用され、情報を発信して、関心を盛り上げていくことが非常に重要だと考えておりますが、市長のお考えを伺いたいと思います。 以上で、私の壇上での質問を終わらせていただきます。
○副議長（三戸充君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 穐村議員の御質問にお答えをいたします。 旧宇部銀行建物の活用策検討を中心とした、中心市街地の活性化についてのお尋ねでありますが、本市の中心市街地活性化基本計画におきましては、市役所及び周辺の整備を中心市街地の核づくりと位置づけており、市庁舎の建てかえや、新川大橋のかけかえ、常盤通りの景観整備、真締川公園の整備など、関係機関との調整を図りながら、総合的に整備を進めることとしており、中でも、旧宇部銀行建物は、本市の産業発展の歴史を物語る貴重な近代化産業遺産であり、この建物を保存し、集客力ある施設として活用することにより、中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。 旧宇部銀行建物につきましては、活用策を検討するため、学識経験者、建築や経営に関し専門的知識を有する方、宇部市中心市街地活性化協議会委員及び公募による委員の方々で構成される旧宇部銀行活用検討委員会を設置し、平成２０年５月末に、第１回目の委員会を開催したところであります。今後、この委員会において、アイデア募集した７８件を参考に、市民ワークショップの開催や、市民の皆様の意見を十分に取り入れるため、議論の内容をホームページで公開し、意見をいただくなどして、活用策を検討することとしております。 なお、委員会の開催は、月１回で６回程度を予定しておりますが、この委員会は、中心市街地の形成を図るため、基本的な方針について協議を行うことを目的とした中心市街地活性化協議会の専門検討機関として位置づけられておりますので、旧宇部銀行建物に関する検討結果につきましては、協議会に報告することとなります。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆６番（穐村将人君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、自席より再質問並びに提案の方をさせていただきたいと思います。活用の検討委員会について伺ってまいりたいと思うのですが、公募で７８件の活用策のアイデアというものが出されておりましたが、この活用検討委員会の具体的な議論の進め方について、まずは伺いたいと思います。どのように進められているのでしょうか。
◎
都市開発部長（大畑猛君） ７８件を参考にして進めていくようになります。
◆６番（穐村将人君） ありがとうございます。 当然、市民の皆様からいただきました貴重なアイデアが７８件、現在あるわけですけれども、それを基本というか、議論の参考にさせていただくということは当然だと思うのですけれども、ちょっとここで伺いたかったことなのですが、よく会議の進め方として、原案を提示して、その原案をたたき台にして議論を進めていくようなやり方であったり、経緯などは話をするとしても、比較的自由にというか、意見をいただくような会議の進め方もあるかと思いますが、今はその２つしか申し上げておりませんが、この２つであれば、この活用検討委員会の進め方というのはどちらになるでしょうか。
◎
都市開発部長（大畑猛君） イメージ的には、第１回検討委員会で、ワークショップ等もやっていくということが確認されておりますので、７８件プラスアルファを含めて検討していくというような格好になろうかと思います。
◆６番（穐村将人君） ありがとうございます。 ということは、原案を何か１つ、２つといったものを提示していくという形ではなくて、議論を深めていく、自由にしていけるようなものだというふうに理解をしました。 ここで、既に５月の末に第１回の検討委員会が開催をされているというふうに先ほども御答弁いただきましたが、その委員会の中で意見が出なかったら、自由にやっても意味がないわけですね。第１回の雰囲気、具体的に申しますと、活発な意見交換がされたのかということについてお答えいただきたいと思います。
◎
都市開発部長（大畑猛君） 第１回目につきましては、雰囲気としてはすごく活発──いろんな方向性とか、こうやったらいいね、こういう方向でやったらいいねというような意見が出たというふうに思っています。そういう中で、ワークショップも積極的に取り組んでいって、いいものをつくろう、いい活用策を模索していこうというような御意見が出たというふうに認識しております。
◆６番（穐村将人君） ありがとうございます。 今、活用の方向性というお話がありましたけれども、先ほどの市長の御答弁の中にもありましたが、旧宇部銀行の建物を中心市街地の核として集客を図るといった御答弁がございました。ここで集客というお話がありますけれども、この集客とは、一体どなたを集客するのでしょうか。例えば、市内の方であったり、外部からの観光客であったり、人と言ってもいろんな人があると思いますけれども、そのあたりのコンセプトといいますか、どのようにお考えか、教えていただけますか。
◎
都市開発部長（大畑猛君） 集客力ある施設として活用することにより、中心市街地の活性化を図るということでございますが、では、県外、市外、市内の方を対象にするのかというところまで、まだこの委員会では議論が進んでおりません。
◆６番（穐村将人君） 今はまだ決定はされていないというふうに御答弁いただいたのだというふうに理解をしましたが、これは今後、検討委員会の中で、どういったお客様を主な対象としていくかとかいったことは、議論がされていくのでしょうか。
◎
都市開発部長（大畑猛君） 当然そうなります。この１回目の議論の中でも、コンセプトをどうするかというような発言もありましたので、今後、当然そういうことになろうかと思います。
◆６番（穐村将人君） ありがとうございます。 今、部長のおっしゃられたコンセプトというのは、先ほどのどういった方を対象にするかといったことの理解でよろしいですね。はい、ありがとうございます。 この活用検討委員会ですけれども、基本的には平日の昼間に開催をされることになっていると思いますが、よろしいですか、それで。
◎
都市開発部長（大畑猛君） 委員会は、基本的には昼間と考えておりますが、ワークショップとの組み合わせ等により、ワークショップは平日の夜とか土曜日とかも考えておりますので、それと並行してやられるということもあり得ると思います。
◆６番（穐村将人君） ありがとうございます。 先ほどから、部長の答弁の中で、ワークショップという言葉が何度か出ておりますけれども、このワークショップというもので、平日の昼間に参加ができない方でも、そういった市民の皆様の御意見も聴取できるというか、聞いていくことができるということでよろしいですね。はい。 では、ちょっとワークショップの方に質問を移らせていただきますけれども、このワークショップは、具体的にはどういったものを想定をされているのでしょうか。
◎
都市開発部長（大畑猛君） 広く市民の意見を聞くためにということでありますが、ワークショップのやり方といたしましては、例えば活用策について、どういうものがいいというふうなことを言っていただいて、それが本当に、例えば実現可能なのかどうか、そういう議論をしていただくようになるかと思います。
◆６番（穐村将人君） ありがとうございます。 広く市民の皆様の意見を聴取するためにというか、伺うために、このワークショップというものは開催をされるということですけれども、大体どのぐらい開催をするとか、時間帯であったり曜日のお話は先ほどしていただきましたけれども、どのぐらい開催をしていくおつもりなのか、今のお考えはいかがでしょうか。
◎
都市開発部長（大畑猛君） 市民ワークショップにつきましては、３回程度を考えております。
◆６番（穐村将人君） このワークショップですけれども、今、市民の皆様になるべく多くということでお答えをいただいたと思うのですが、このメンバー、例えば３回やるとすればなのですけれども、同じメンバーに継続的に来ていただこうと想定をされているのか、毎回毎回、変わったメンバーの方でも来れるのか、メンバーの限定をされるようなものになるのかどうかということについてお伺いいたします。
◎
都市開発部長（大畑猛君） 参加者につきましては限定をしない方向で、１回目、２回目、３回目と続けて来られる方も、例えば２回目から参加されるというような方も参加していただけるような形にしたいというふうに考えております。
◆６番（穐村将人君） ありがとうございます。 ワークショップにたくさんの方が参加をされて、いろんな意見が出てくることが望ましいのではないかと思うのですけれども、このワークショップと活用検討委員会の関係性としては、どのようになるのでしょうか。このワークショップで出た意見が、活用検討委員会に上げられるという形になるのでしょうか。
◎
都市開発部長（大畑猛君） ワークショップで決まったものが、即、検討委員会の意見になるかということでございますか。
◆６番（穐村将人君） 活用検討委員会ではなくて、ごめんなさい、ワークショップの方なのですけれども、いろんな意見に対して、ここはいいねとか、ここはもうちょっと改善した方がいいねという形で、ほかにもあるかもしれませんけれども、意見が出てくるのではないかと思っています。そこで決めるものではないと私は認識をしているのですけれども、あくまで意見を伺ったりとかするものであって、決めるのは活用検討委員会と思っているのですが、いかがでしょうか。
◎
都市開発部長（大畑猛君） 決める過程はなかなか難しいと思うのですが、最終的には活用検討委員会が決めるという形になると思います。
◆６番（穐村将人君） わかりました。 ちょっと中心市街地の活性化協議会があって、その専門部会として活用検討委員会があって、さらには市民ワークショップがあってという形で、どんどん何か組織がふえているような気もしますが、なるべくたくさんの市民の皆さんに関心を持っていただくために、たくさんの人に参加をしていただくための形で用意をされているのだというふうに理解をいたしました。 ちょっとこれはテクニカルな話になるのですけれども、このワークショップに対しては、どういった形で申し込み、応募を想定されておられますでしょうか。また、どのぐらいの時期からそれを開始されるお考えでしょうか。
◎
都市開発部長（大畑猛君） 募集の方法は、市の広報紙、それからホームページで行いたいと考えております。募集の開始時期は、第２回目の検討委員会をこの６月末ぐらいに開催したいと考えておりますので、その後の募集開始になります。
◆６番（穐村将人君） ありがとうございます。 このワークショップにもたくさんの方が参加をしていただけるように、周知の方もよろしくお願いいたしたいと思っております。 ここで、市民の皆様の関心、興味を盛り上げていくということが非常に大切だと私は考えているのですけれども、活用検討委員会で議論された内容、こういったものはホームページに公開をしていくというふうに伺っているのですけれども、また、公開したものに対しての意見もいただくというふうに伺っておりますが、議論が終わって、会議が終わってから、どのぐらいで公開されるのでしょうか。
◎
都市開発部長（大畑猛君） 会議が終わりまして、できるだけ早くホームページに載せたいと思っておりますけれども、何日後というのはなかなかちょっと難しいです。なるべく早く──意見をいただくわけですから、次の委員会にそれを反映させていくわけでありますので、そういう期間を十分とれるような形で載せてまいりたいというふうに考えております。
◆６番（穐村将人君） 議会の場合も、会議録の公開というのはなかなか時間がかかるというのは重々承知をしているのですけれども、議論の概要といいますか、どういったことが、どういうテーマについて話し合いがされて、どういった意見が、概要ですけれども、そういったものだけでも早期に公開をしていただきたいなと思っております。 このホームページでの公開、ホームページをごらんになる方、興味を持たれている方だったら、ごらんになられるかと思うのですけれども、その他の方法でこの検討の推移といいますか、何かお伝えするような方法は考えていらっしゃいますでしょうか。
◎
都市開発部長（大畑猛君） あとは広報を使いまして、節目に特集でお知らせするとか、そういう方法になろうかと思います。
◆６番（穐村将人君） 今、市の方でもメールマガジンを配信されていると思うのですけれども、そういったところに、「検討委員会が開催をされました」というレベルでしかメールマガジンの本文の中には組み込めないかとは思いますが、そういったものを活用されるおつもりはございませんか。
◎
都市開発部長（大畑猛君） 検討してまいりたいと考えております。
◆６番（穐村将人君） ぜひよろしくお願いします。メルマガの本文の中に内容を全部載せるということはなかなか難しいと思うのですけれども、リンクが張れると思いますので、またそういったことも考えていただければなと思っております。 今まで市民の皆様の御協力、関心が非常に重要だということでお話をさせていただいたのですけれども、振り返ってみてというか、市役所の中で、この旧宇部銀行をうまいこと活用していこうといった機運を盛り上げていくような、そういった何か仕組み、方法というものはお考えでしょうか。
◎
都市開発部長（大畑猛君） ただいま寄附金を募集させていただいております。市役所につきましても、その機運を盛り上げる一環といたしまして、ボーナス時期をねらいまして寄附金を募りたいというふうに考えております。
◆６番（穐村将人君） 非常に積極的な──よろしくお願いします。 確かに寄附というものも非常に重要だとは思うのですけれども、心意気といいますか、お気持ちの方がさらに重要だと思いますので、ぜひ市役所の皆様の御協力をよろしくお願いいたしたいと、議員の方も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、今の寄附というお話は市役所の内部のお話だと思うのですけれども、基金というものを設置されていると思います。この基金というのが、市民の皆様の関心のバロメーターかと思いますが、現状、これがどのようになっているか、教えていただけますでしょうか。
◎
都市開発部長（大畑猛君） ６月１０日現在で３６件、金額にいたしまして２２６万１,０００円でございます。
◆６番（穐村将人君） ありがとうございます。 この金額が多いか、少ないかという判断はしませんけれども、検討の方向性が定まってきたときとか、またいろいろお願いするとは思いますけれども、市民の皆様の関心とともに、こういった活動も続けていただきたいと思っております。 検討委員会の中身の方に戻らせていただきますけれども、検討委員会で、月１回程度、大体６回ぐらいをめどにこれから議論をされていくというふうにお答えいただきましたが、この結論、中心市街地活性化協議会の方に上げていかれると思うのですが、この結論といいますか、報告の方法として、一つに絞って上げていく、報告をしていく、もしくは、先ほどもコンセプトというお話がありましたけれども、使い方によって複数案を提示するといったような形もあるかと思いますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
◎
都市開発部長（大畑猛君） 今後の検討委員会の検討内容にもよると思いますが、どのような形になるかというのは、検討委員会の内容で決まってくることになろうかと思います。
◆６番（穐村将人君） これから検討委員会の方で主体的に検討が進んでいくということだというふうに理解いたしましたが、報告をする段階で、例えば収支の見通しであったり、実現の可能性といったところまでを含めて内容をつくられて、報告をされるようになるのでしょうか。
◎
都市開発部長（大畑猛君） 収支につきましては、民間の方で維持管理費を出していただくというようなことがありますので、当然、収支の方も、どこまで細かくできるかというのは別にして、民間の方で収支にのらない活用策ということにはならないというふうに考えております。
◆６番（穐村将人君） ありがとうございます。 ここで、収支の見通しといったものは、どなたが算出されるのでしょうか。
◎
都市開発部長（大畑猛君） 検討委員会の中に山口大学の経営に精通した先生が１名、それから専門家といたしまして商工会義所、中小企業診断士の方が１名入っておられますので、その辺の議論といいますか、検証といいますか、それはできると思っております。
◆６番（穐村将人君） わかりました。 今、中小企業診断士の方が入られているというお話もありましたけれども、ちょっと先の話にはなってくるのですけれども、実際に利用される、運用される方を選ぶような方法としては、どういった形で選んでいくのか。例えば公募していくようなことを想定されているのかどうか、お答えください。
◎
都市開発部長（大畑猛君） 活用の仕方にもよるかと思いますけれども、公募が当然基本になってくると思います。
◆６番（穐村将人君） ありがとうございます。 仮に公募をされるという前提でお話をさせていただきますけれども、その公募のときに、条件が子細に決まっていると、なかなか公募に応じることができるところが少なくなってしまう、限定されてしまうといったことが懸念されるのですけれども、そのあたりも、公募になるべく多くの方が入っていただけるような形で検討案をつくっていただくということでよろしいですかね。
◎
都市開発部長（大畑猛君） 検討委員会の結論になろうかと思いますけれども、そういうところも含めまして、検討委員会では検討していただけるものと思っております。
◆６番（穐村将人君） ありがとうございます。 ちょっとこれも先の話になってしまいますけれども、公募で選ばれた企業さんといいますか、組織体に運営をお願いするときに、指定管理者制度などで運営をお願いするといった形になるかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
都市開発部長（大畑猛君） これも活用策によってくると思いますが、建物の性格からすれば、指定管理者制度がいいのではないかと思われますけれども、活用策によっては、また考えていかないといけない部分も出てくる可能性はありますけれども、今、単純にどうかと言われれば、そういう方向かなというふうに考えます。
○副議長（三戸充君） 穐村将人君、あと３分ちょっとです。
◆６番（穐村将人君） ありがとうございました。 ちょっと先の話で、なかなか今、確たるお答えをいただけるものだとは思っていないのですけれども、一番最初に壇上でも申し上げましたが、中心市街地の活性化というのは、交流人口がふえるということに一番つながるかとは思うのですけれども、そこに資するような形で実際に運営をしていただかないといけない。そのための検討委員会でございますので、がちがちに固めてしまって、なかなか手が挙がらないといったことにならないよう、検討を進めていただきたいと思っております。 最後になりますけれども、この旧宇部銀行の活用検討委員会、第１回の議論は非常に活発にされたというふうに伺っております。活用策がまとまって、実際に動き出すとしましても、市民の皆様の御協力がないと、なかなかうまくいかないのではないかというふうに考えております。今から市民の皆様の御意見をしっかりいただけるような、そして興味を盛り上げていけるような運営をしていただきまして、ぜひ御協力をいただけるような形で、運営をしていただきたいと思っております。 さらにですが、その上で、市民の皆様の御意見は十分にいただいた上で、本当に宇部市にとって意味のあるというか、役に立つものを、市長を初めとしまして市役所の皆様でしっかり政策的に判断をいただきまして、また、その判断に従って果断に実行していただきたいということを最後にお願いいたしまして、以上ですべての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（三戸充君） 以上で、穐村将人君の質問は終わりました。 次に、順位第１５番、唐津正一君の登壇、発言を許します。唐津正一君。 〔７番 唐津 正一 君 登壇〕
◆７番（唐津正一君） 皆さん、こんにちは。新政会の唐津正一でございます。きょう最後の質問になります。よろしくお願いいたします。 質問の第１といたしまして、宇部市立小中学校の適正配置についてお尋ねをいたします。 少子化が進む中で、まちの中から子供の声すら聞こえなくなってまいりました。また、団地ができても郊外へと建ち、ドーナツ化現象がますます加速化している現状でございます。旧市内、今、数カ所の小中学校がありますけれども、まさに統廃合する時期ではないかと思っております。この問題につきまして、市の方といたしまして、どういうふうに今後取り組まれているか、お考えをお尋ねをいたします。 第２の質問といたしまして、各部所有の公用車の集中管理体制についてお尋ねをいたします。 市役所周辺並びに市役所裏の駐車場におきましては、白いワゴン車に宇部何々と書いた車がたくさん駐車をされております。集中管理をすることによって、経費削減にもつながり、車の台数を減らすことができるのではないか、こういうふうに思っております。この取り組みについてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 第３の質問といたしまして、市道岩鼻中野開作線琴川橋新設工事の整備計画についてお尋ねをいたします。 今、厚東川の旧橋の近くに琴川橋が建設をされておりますけれども、その完成も間近ではないかというふうに地元では期待をしております。この完成の時期等についてお尋ねすると同時に、完成後の道路整備計画についてどのように取り組まれているか、お考えを聞かせていただいたらというふうに思っております。 以上３点、壇上からの質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（三戸充君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 唐津議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第２からであります。各部所有の公用車の集中管理体制についてのお尋ねでありますが、本庁関係の公用車につきましては、車両の効率的な運用と台数の削減を目的に、平成１２年４月から公用車の共用化を実施するとともに、各課等の公用車についても部内共有化が図れるよう、スケジュールボードによる車両運行管理を行っているところであります。これらにより、介護保険業務など福祉部門の公用車の需要が増す中で、これまで１７台を減車し、現在８７台となっております。今後とも、稼働率調査や使用形態を踏まえ、集中管理による共用化を促進し、市民サービスの低下を招かない範囲で、公用車台数の適正化に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第３、市道岩鼻中野開作線琴川橋新設に伴う整備計画についてのお尋ねでありますが、当該路線は、市道中野開作黒石目出線と県道宇部船木線との交差点から、岩鼻駅周辺を経由し、国道１９０号へのアクセス道路として位置づけております。この中で、県による高潮対策事業に加え、老朽化が著しい琴川橋のかけかえが必要となり、全線改良については膨大な費用を要することから、琴川橋のかけかえを最優先に整備することとし、厚東川の左岸側は、暫定的に市道厚東川東通り線に接続させる計画としております。 琴川橋のかけかえ事業につきましては、平成１３年度に事業着手し、地域住民の皆様方の御協力を得ながら、年次的に実施しているところであります。 また、事業進捗につきましては、平成１８年度までに事業用地全体の８５％に当たる約１万６,２００平方メートルを取得し、橋脚４基すべてが完成しております。平成１９年度は事業用地約１,６００平方メートルを取得するとともに、両岸の橋台２基及び左岸側の地盤改良を現在施工中であり、平成２０年度は上部工のけた製作を予定しております。 左岸側、藤山地区の道路整備計画につきましては、琴川橋の完成後の交通状況を踏まえ、検討することとしております。 以上で、私の壇上の答弁を終わります。
○副議長（三戸充君） 前田教育長。 〔教育長 前田 松敬 君 登壇〕
◎教育長（前田松敬君） 唐津議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、宇部市立小中学校の適正配置についてでありますが、本年２月に宇部市立小中学校適正配置検討協議会を設置し、御意見を伺っているところであります。この協議会は、学識経験者、自治会、学校長、ＰＴＡ、子供会、一般市民の代表１５名で構成され、任期は２年となっております。 学校の適正配置を考える場合、学級数については、学校教育法施行規則等から、１２学級から１８学級が望ましいこと、小学校の通学距離については、低学年の体力を考慮して、２キロメートル以内が望ましいこと、また、特に、小学生は地域の中で育てることが望ましいこと、こうしたことが大切であると考えております。 今後の協議会では、学級数、通学距離、校舎の建築年、児童生徒数の推移等を踏まえて、小中学校別、規模別に改めて整理し、委員の皆様方の御意見を伺ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（唐津正一君） どうもありがとうございました。 それでは、再質問の方に移らせていただきたいと思います。質問の第１の小中学校の適正配置についてでございますけれども、ただいま協議会が設置をされているというふうに伺いました。１５名ということでございますけれども、その１５名のメンバーの内訳でございますけれども、学識経験者、ＰＴＡ等あるようでございますけれども、そのメンバーの内訳をちょっと教えていただけたらと思います。
◎教育長（前田松敬君） 委員１５名の内訳につきましては、学識経験者が２名、自治会６名、学校長２名、ＰＴＡ３名、子供会１名、公募市民１名でございます。 以上です。
◆７番（唐津正一君） ありがとうございます。 １５名の中のバランスがどうもとれているようでございます。何か偏っているのかなというふうな気もいたしましたけれども、自治会の皆様方の数も十分入っているようでございますので、今後、協議会の中で、十分地元の皆さん、あるいはＰＴＡの皆さん等々で協議をなさっていただいて、適正な配置に向けて取り組んでいただきたいと、こういうふうに思っております。 今回は旧市内ということで、宇部市の海岸通りと申しますか、町中について質問させていただいておりますけれども、まず岬小学校あるいは見初小学校、そして神原、琴芝、新川、鵜ノ島等々の現在の児童数、そして、あるいは５年先ぐらいの児童数の見通しがもしわかれば、教えていただいたらと思います。
◎教育長（前田松敬君） 今から申します今年度の児童数につきましては、５月１日現在の児童数でございます。また、平成２６年度の児童数と申しますのは、これは住民基本台帳からの予測値でございます。 岬小学校は今年度が２２９人で、平成２６年度は２２０人になる予定でございます。以下同様に、見初小学校は１５２人から１２８人に、神原小学校は２８３人から２５８人に、琴芝小学校は４７１人から５２５人に、新川小学校は３８３人から３７９人に、鵜ノ島小学校は２４２人から２２０人になります。この６校の合計、今年度が１,７６０人、それから平成２６年度が３０人減の１,７３０人になる予定でございます。 以上でございます。
◆７番（唐津正一君） どうもありがとうございました。 今、町中の小学校の推移的な数を聞かせていただきました。横ばい、ややふえているところ、あるいは減っているところと、こういうふうにありますけれども、私自身が考えてみますと、岬小学校、そして見初小学校、距離的な面もありますけれども、恩田小学校あたりを一つのブロックに分けることもできるのではないかなという気もしております。また、神原小学校と琴芝小学校のブロック、そして西の方にまいりまして、新川小学校と鵜ノ島小学校のブロックというふうな感じもいたします。ただし、新川、鵜ノ島につきましては、小羽山、藤山との中学校の問題等もありますので、その辺も拡大的に考えてみて、取り組んでいただいたらというふうな気もしております。 この協議会が今後開催をされまして、この問題について取り組んでいただけるわけでございますので、絵にかいたもち、協議会の中でいろいろ話をしたけれども了解が得られなかった等々の問題がよくあるようでございますけれども、そういった絵にかいたもちにならないように、ひとつ御努力いただいたらというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。 それでは、次の２番目の質問に移らせていただきたいと思います。公用車の集中管理体制でございますけれども、現在８７台の車があるというふうに伺っております。本庁関係でございますけれども、その稼働率について、ひとつお尋ねをいたします。
◎財務部長（和田誠一郎君） お答えいたします。 稼働率につきましては、ちょっとデータが古くて、３年前の平成１７年度の調査が直近になっておりますので、それで申し上げますと、まず１日当たりの稼働時間で申し上げますと、１台平均、勤務時間中２.７時間ということになっております。それから、１日当たりの稼働台数で申し上げますと、このときの調査、８６台を調査対象としておりますけど、そのうちの約７割の６０台が、何らかの形で毎日１回以上出動しているという形になっております。 以上でございます。
◆７番（唐津正一君） ありがとうございました。 稼働率の問題でございますけれども、まだまだ何となく低い感じがします。努力をいただければ、もう少し稼働率を上げて、車の台数を減らすこともできるのではないかなというふうな気もいたします。ひとつ御努力のほどお願いをしたいと思います。 次に、８７台のうち、各課が共用で使える車が何台かあるというふうに伺っておりますけれども、この車の台数をひとつお願いいたします。
◎財務部長（和田誠一郎君） ８７台のうち、各課が共用して使用できる車は６台でございます。共用化をしたのが平成１２年でございますが、そのときは３０台の共用車両としておりました。以後ずっと減車を続けるのと同時に、各課でも新たな需要が出ましたので、共用車を振りかえることによって、現在は６台の体制となっております。
◆７番（唐津正一君） どうもありがとうございました。 共用車が減ったということでございますけれども、我々としては、共用車をふやして、維持管理費を下げたいなというふうな気もしております。ひとつまたよろしくお願いいたします。 では、今その維持管理費の問題が出ましたけれども、ガソリン代、これは車によっていろいろと差がありますけれども、そのガソリン代を除いた年間の維持管理費、経費ですね、１台当たりどれぐらいかかりますでしょうか。
○副議長（三戸充君） 和田財務部長、１分少々になりました。手短に。
◎財務部長（和田誠一郎君） １台当たりの維持管理経費でございますが、自動車重量税あるいは保険料、そういったものを含めまして、年間１台当たり約５万円を要しております。ただ、この中には、減価償却費は入れておりません。 以上でございます。
◆７番（唐津正一君） どうもありがとうございました。 今後、いろいろな形で軽減に努めていただいて、市民のサービス向上に努めていただきたいと、こういうふうに思っております。 質問の第３でございますけれども、完成までまだ数年かかるようでございますが、完成後、東側の藤山地区の道路整備、まだ計画にないということでございますけれども、渋滞、混雑が予想されます、完成後は。ぜひ東側の道路を通って１９０号までスムーズに行けるように、拡幅なり、歩道の新設なりに取り組んでいただきたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。 以上をもちまして、自席からの質問をすべて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（三戸充君） 以上で、唐津正一君の質問は終わりました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。────────────────────────────────────────
○副議長（三戸充君） 本日は、これにて散会いたします。───── 午後２時３７分散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成２０年６月１２日 宇部市議会議長 小 川 裕 己 宇部市議会副議長 三 戸 充 宇部市議会議員 山 下 節 子 宇部市議会議員 志 賀 光 法...